理工系学部拡充に最大２０億円 文科省、公私立大の再編支援：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省は２５日、既存学部を再編して理工系学部を新設・拡充する公私立大への財政支援に向けた約３千億円の基金の活用計画を中教審分科会に示した。１校当たり最大２０億円を助成し、対象は約２５０校を想定している。近く申請受け付けを始め、２０３２年度まで応募可能とする。 文科省によると、理工系学部拡充は、政府が目指すデジタルや脱炭素といった分野の人材育成が目的。施設建設や設備導入の初期投資を後押しするため、学部新設の検討段階から施設が完成するまで最長１０年間、総額数億～２０億円の助成とする。
類例なく「国宝級」発見 「盾形銅鏡」出土 奈良の富雄丸山古墳 | 毎日新聞
出土した鼉龍文盾形銅鏡。盾と鏡を合わせたようなデザインで、鼉龍文や幾何学文様など精緻な装飾が特徴的。中央の丸い突起はひもを通す「鈕」＝奈良市教委提供 奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳（4世紀後半、直径109メートル）の未盗掘の埋葬施設から、過去に類例のない盾形の銅鏡（長さ64センチ、幅約31センチ）と蛇行剣と呼ばれる鉄剣（全長237センチ、幅約6センチ）が出土した。いずれも国産とみられる。盾形銅鏡は国内で出土した銅鏡で最も大きく、裏面には精緻で複雑な文様が施されていた。蛇行剣は曲がりくねった刃が特徴で、古墳時代の鉄剣としては東アジア最大、蛇行剣では国内最古という。25日、発表した市教委と奈良県立橿原考古学研究所は「古墳時代の金属器の最高傑作」と評しており、国宝級の発見といえる。 埋葬施設は、墳丘から北東方向にせり出した「造り出し」で見つかった。木の幹を二つに割り、内部をくりぬいて被
「駒澤大学外部有識者会合」を開催しました
1月20日（金）に駒沢キャンパスで、駒澤大学の教学運営の適切性・有効性について、専門的知見を有する学外有識者によるレビュー及び学長に対して必要な提言を行うことを目的とする、「駒澤大学外部有識者会合」を開催しました。 会合で各識者から寄せられた提言は、本学における教育・研究活動の一層の改善や充実に資する取組みに繋げる等、内部質保証の推進強化に活用させていただきます。 学外有識者（駒澤大学外部有識者会合委員） 入澤 崇 龍谷大学長 小林 昌道 大本山永平寺監院、学校法人駒澤学園理事 渡辺 啓司 大本山總持寺監院、学校法人総持学園理事長 大隈 太嘉志 ソシオークホールディングス株式会社代表取締役社長 松村 克彦 世田谷区副区長 参考：駒澤大学内部質保証の方針 前列左から各務学長、渡辺監院、永井総長、石川理事長、小林監院、入澤学長、 後列左から多良局長、吉田副学長、大隈社長、松村副区長、竹田副学長
思春期の孤独感、自殺関連問題のリスク高める
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と公益財団法人東京都医学総合研究所、国立大学法人東京大学医学部附属病院は24日、NCGM国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センターの細澤麻里子主任研究員らの研究グループが、思春期前期（10歳ごろ）の孤独感は、その程度によらず、16歳までの自殺関連問題（自殺念慮や自傷行為）のリスクを高めることを明らかにしたと発表した。【新井哉】 細澤主任研究員や東京都医学総合研究所の社会健康医学研究センターの西田淳志センター長、東京大学大学院医学系研究科脳神経医学専攻臨床神経精神医学講座の笠井清登教授らの研究グループは、東京近郊の思春期児童を縦断調査してい...
公文書のデジタル化状況：内閣府が「令和3年度における公文書等の管理等の状況についての報告」を公表
2023年1月9日付で、公文書のデジタル化状況について報じられています。 2022年11月付けで、内閣府が、「令和３年度における公文書等の管理等の状況についての報告」として公表していました。文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）に基づくもので、「行政文書の管理の状況」「法人文書の管理の状況」「特定歴史公文書等の保存及び利用の状況」からなります。 行政文書の管理の状況によると、全ての行政機関（570機関）を対象に、2021年度における、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況等をとりまとめたとしています。 媒体の種別では、紙媒体 1,542万8,553ファイル（82.9%)、電子媒体245万8,948ファイル（13.2%)、電子及び紙67万7,178ファイル（3.6%）などであったとしています。また、2020年度と比べると、2021年度に新規に作成・取得した行
令和5年度「産学融合拠点創出事業」に係る補助事業者（事業執行団体）の公募について （METI/経済産業省）
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。 1．公募概要 経済産業省では、令和5年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」及び「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」の交付事務等を行う補助事業者（事業執行団体）を以下の要領で広く募集します。本事業では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。 2．事業内容 業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和5年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に
第８回 教育未来創造会議ワーキング・グループ 配付資料｜内閣官房ホームページ
内閣官房 （法人番号3000012010001） 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）
社内システムを外注する際のポイント
私分かりませんから全てお願いしますは止めろコンサルも込なら良いが大体は要件定義からだ。つまりお前らは要求定義は出来ている前提だ。なんも分からないから経営層や現場との橋渡しのみなら邪魔だから今すぐSE名乗るの止めて仕事辞めて田舎で畑耕せ。 自社の業務は理解しておけAccessやFilemakerで弄れる程度でSE名乗るならせめて自社業務の流れや種類は把握しておけ。何聞いても現場に確認しますじゃ時間かかるんだよ。なんなら分かるんだ？別に業務フロー寄越せとか言ってないぞ。 要求を理解しておけ割とマジで自分が経営層から何をシステム化してほしいのか分かってない奴が多い。体感5割以上。最近じゃインボイス対応。インボイス対応してください言われて現状や影響箇所は何をしたいか聞いたら「さぁ？」って言う。じゃ、何しにきた。挙句に「そのやり方も提案するのがシステム会社でしょ！」とキレる役職者まで。コンサルは契約
多彩なURAがつなぐネットワークによる研究力強化の未来 | 東京大学
東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室 ura-office.adm[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp（[at]を@に変換して送信してください） 東京大学URAネットワークシンポジウム「多彩なURAがつなぐネットワークによる研究力強化の未来」を開催します。 研究者の支援にとどまらず、専門性と広い視野で研究力の強化に貢献するURA (University Research Administrator)は、大学・研究機関において欠かせない存在として配置が進んでいます。一方で、URAの専門知をどうつなぎ、組織でどう活かすかについては、各機関で模索が続いています。 本シンポジウムでは、大学等においてURAが活躍する場のこれまでとこれから、URA制度の浸透状況や課題、社会科学的な観点からとらえたURAネットワークの意義をお伝えします。そして、多彩なURAが構築するネットワークを
大学入試改善へ、国が初の指針…「経済学部の受験科目に数学」など想定
【読売新聞】 文部科学省は受験科目の見直しや英語民間試験活用など国公私立大学に入試改善を促す指針を作成した。同省が入試の改善に関する指針を出すのは初めて。一部大学では、学生確保のため、入学後の学習に必要な理系科目を課さないなど形骸化
「研究開発事業における懸賞金型事業導入に関する調査」に係る公募について（予告） | 公募 | NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。 募集事業について 1.事業内容 （1）概要 社会課題の解決には、イノベーションを通じた様々な解決策を講じていくことが必要である。しかしながら、社会課題が多様化かつ大規模化している昨今、特定の企業に金銭補助を行うなどの漸進的な従来手法では、課題解決に資するイノベーションの創出は困難となってきている。そのため、諸外国においては、同一テーマの研究開発を行うに当たり多様な研究主体、技術シーズをあらかじめ絞り込むことなく同時進行で実施することが可能な懸賞金型事業を採用するケースが増加している。この形式により、様々な知恵の集約とトライアルを促進でき、また該当分野には賞金額の何倍もの研究開発投資がなされる可能性が考えられる。 そこで本調査においては、研究開発事業に対して懸賞金
中央教育審議会大学分科会（第171回）会議資料：文部科学省
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「コスモズ」が保育所開設時の補助金2000万円不正受給か 都内21カ所で認可保育所を運営：東京新聞 TOKYO Web
東京都内21カ所で認可保育所などを運営する「コスモズ」（本社・東京都小金井市）が三鷹、小平両市で保育所計2カ所を開設した際、国や自治体から少なくとも計2000万円の補助金を過大に不正受給した疑いのあることが、関係者への取材で分かった。両市は意図的な不正受給の可能性もあるとみて、コスモズから事情を聴くほか、都など関係機関と対応を協議する。（花井勝規） コスモズは1974年、小金井市に無認可保育所を設立し、2012年には法人化。創業者で元市議の佐野浩氏（80）が、現在も代表取締役と理事長を務める。佐野氏は本紙の取材に「現在、自主点検中でまだ報告できる時期ではない。できるだけ誠実に対応したい」と話した。
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