※この記事は2015年8月4日時点のものです まず高校の「情報」の授業を忘れよう 情報科学というと、「情報の科学」という科目のことを思い出す人がいるかもしれません。でも、そういう人は少数でしょう。高校の課程に必履修の教科として「情報」が加わってから10年以上経っているのですが、いまだに中途半端な教科であり続けています。 当初は「情報A」「情報B」「情報C」の3科目があって、いずれかを履修することが求められていました。その後、指導要領が更新されて、いまでは「情報の科学」と「社会と情報」という2科目のどちらかを履修することが求められています。8割の高校では「社会と情報」を教えているそうですが、実は、大学に入って来た学生に聞くと、どちらを習ったかわからない、という答えが圧倒的です。 高校の情報の授業は、万人が身につけるべき情報リテラシーや情報技術の理解を目標として始まりましたが、歴史の新しい分野
廃止?転換?国立大学の文系学部 8月4日 17時40分 文学部や教養学部、それに法学部や経済学部など、人文社会科学系と呼ばれる学部。全国86の国立大学のうち48校にあります。文部科学省は、ことし6月、国立大学に対し、人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や、社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。背景に何があり、大学はどう対応するのでしょうか。社会部の成田大輔記者が解説します。 「人文社会科学系の見直し求める」通知 通知は、来年度から6年間の中期目標策定にあたって出されました。 国立大学は平成16年度に法人化されて以降、6年ごとに中期目標を定め、その達成状況の評価などに応じて国から運営費交付金が配分されています。通知について文部科学省は、「大学は地域や産業界のニーズにあわせた人材の育成が求められているが人文社会科学系は専門性や進路との結びつ
政府はマイナンバー制度を活用して、行政手続きの電子化を加速する。2017年から利用できる「マイナポータル」を通じて税や年金の行政手続きを容易にするほか、若年層を対象にスマートフォンで年金の受け取り見込み額の確認や手続きができる「年金アプリ」を開発する。 内閣官房は2015年7月に関係省庁に対し、ITベンダーに開発の見積もりを依頼して2016年度予算の概算要求に盛り込むことや、具体的なスケジュールの作成を求めた。 マイナポータルでは、マイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報がどう利用されたかを確認できる。政府は6月に、内閣官房副長官や内閣府、財務、総務、厚生労働各省の政務官で構成する検討チームで、行政手続きの電子化に関するアクションプログラムをまとめた(図)。「役人だけで議論しても決めるのが難しい項目を盛り込んだ」(内閣官房)という。
本研究は、リサーチ・アドミニストレーター(以下、URAとする)の役割が大学等の理系研究組織を基に考えられており、大学人文社会系組織におけるURA固有の役割については例が少ない事を問題意識と捉え、事例研究を通じてURAの活動促進に繋げることを目的としている。 本研究の開始後に役割分類で参考となるURAスキル標準が、2013年度末の公開という情報を得たため、先ず人文社会系の研究支援事例のシンポジウム参加者ヘアンケートを行い、研究支援業務を行っていないとされる8名を含む45名の回答(回収率60%)を得てスキル標準の公開後に分析した。 アンケートでは、支援業務を行っている者に限定した質問の結果、文系組織支援者はスキル標準の③「ポストアワード」支援が多く、理系組織の支援者はスキル標準の一部を除く、①「研究戦略推進支援」、②「プレアワード」、③「ポストアワード」、④「関連専門業務」の支援全般に携わって
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