人的資本経営コンソーシアムが設立されます （METI/経済産業省）
【2022年8月15日追記】8月15日以降の追加入会申込はこちらをご確認ください。 一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、本年8月25日（木曜日）に設立総会が開催されます。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。 1．人的資本経営コンソーシアム設立の背景 （1）「人的資本経営」について 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、人的資本への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的に情報を開示するべ
人的資本経営にデータ活用は不可欠、経産省「人材版伊藤レポート2.0」の中身
「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は『人』である」。政府が2022年6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にはこう書かれている。 骨太の方針には2024年度までの3年間で4000億円規模の予算を投入し、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう支援することを盛り込んだ。また、「人的資本」への投資などの非財務情報の開示ルールを2022年中に策定することも明記した。骨太の方針と同じ日に閣議決定した「新しい資本主義実行計画」によると、2022年夏に人的資本可視化指針を公表する予定だ。 人材戦略のDXが重要だ 人的資本という言葉を最近耳にすることが多い。きっかけは経済産業省が2020年9月に公表した報告書「人材版伊藤レポート」だ。人
「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」が示した内容を深掘りするため、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、議論を重ねてきました。 この度、その検討会の報告書に「実践事例集」を追加する形でまとめた「人材版伊藤レポート2.0」とともに、併せて、「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表しましたので、是非御活用ください。 1．検討の背景 2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、企業の中でも、人的資本に関する課題が認識され始めています。 まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営
「人的資本経営に関する調査」を実施します （METI/経済産業省）
経済産業省では、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進していますが、この度、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組を一層後押しする観点から、「人的資本経営に関する調査」を実施します。 本調査の実施に当たり、オンライン説明会を開催しますので、ご参加希望の方は、申込フォームからお申し込みください。 1. 人的資本経営に関する調査実施の背景 経済産業省では、人材が企業の競争力の源泉となる中で、中長期的な企業価値向上の観点から、「人的資本経営」を推進しています。 昨年1月には「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を設置し、人的資本経営において経営陣、取締役会、投資家がそれぞれ果たすべき役割や、人材戦略に共通する視点・要素について、企業の人事責任者・投資家を含めた有識者の方々にご議論いただきました。この内容は、昨年9月に報告書（人材版伊藤レポート）として取りまとめ、公
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[ニュース]リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 経産省 | 『日本の人事部』![[ニュース]リスキル推進に報酬提示を 期待する役割想定し 経産省 | 『日本の人事部』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/80f3df11b7271f47a209eda7f4e7a6c2fb530267/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjinjibu.jp%2Fimages%2Fmisc%2Fnews_thumb1200_685.png)
「第1回 経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します （METI/経済産業省）
