RIETI - 社会活動と骨格筋量との関連
高齢者のフレイルは、寝たきりや要介護の強いリスク因子であることから、その早期発見と予防介入が個人と社会の健全化において重要な意義を持つ。フレイルには身体的、社会的、精神的要素が含まれ、このうち身体的フレイルの主たる原因は、サルコペニアである。サルコペニアとは、骨格筋の減少と身体機能の低下が併存した状態をいう。これまでに明らかにされたサルコペニアの代表的なリスク因子として、加齢、低体重、低栄養、日常生活活動の低下が挙げられる。加えて社会活動の低下もサルコペニアの要因となることが指摘されているが、両者の関連について検討した研究は少ない。そこで本研究では、地域住民を対象に社会活動とサルコペニアの要素である骨格筋量との関連を検討した。 滋賀県長浜市民を対象とする長期縦断研究（ながはまコホート）の登録者2,212名を解析対象とした。社会活動を含めた社会経済因子に関する質問調査は、郵送法で実施した。生
人的資本経営コンソーシアムが設立されます （METI/経済産業省）
【2022年8月15日追記】8月15日以降の追加入会申込はこちらをご確認ください。 一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、本年8月25日（木曜日）に設立総会が開催されます。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加します。 1．人的資本経営コンソーシアム設立の背景 （1）「人的資本経営」について 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、人的資本への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的に情報を開示するべ
東海国立大機構×ドワンゴ×KADOKAWA、「大学DXの実現」に向け協定締結
ドワンゴとKADOKAWAの2社は22日、岐阜大学と名古屋大学を設置する「東海国立大学機構」と、「大学のDX実現」に向けた包括的提携協定を締結したと発表した。 同協定では、国立大学法人として日本初の2大学からなる同機構の「デジタルユニバーシティ構想」に基づいて、高校生を中心とした次世代へのSTEAM教育や社会人を中心とした専門性の高いリカレント教育の展開などに、3者が共同で取り組んでいく。 具体的には、同機構が注力している社会課題解決のための最先端の研究を中心とした講義コンテンツを、ドワンゴとKADOKAWAが運営支援しているN高校・S高校の生徒をはじめ広く社会に提供。 先端技術の意義や重要性をリアルに感じてもらうことで、学習意欲の向上を図り、将来のイノベーションエコシステムを支える人材を育成する。 一方で、社会人向けには、動画配信事業に取り組んできたドワンゴが、同機構が取り組んでいる社会
NTTデータ経営研と立教大学、DX人材育成プログラム開発に向けた協力
NTTデータ経営研究所と立教大学は7月25日、コンサルティングビジネス分野などに関する教育研究協力について協定を締結したと発表した。両者は2021年度からMBAコースにおける講座の提供や「観光DX人材の育成・教育プログラム開発」に関する共同研究の実施を通じて、デジタル技術を活用した人材育成に取り組んでいる。 今回締結した協定に基づき、コンサルティングビジネス分野などにおける人材交流、学生のキャリア開発、共同研究などの分野で協力し、デジタルを活用し社会を変革できる人材を産官学民問わず幅広く育成するとともに、人材育成を通じて得られる課題解決および価値創造の知見の集積・展開を目指す。 今後は、「コンサルティングビジネスの共同研究」「学生のキャリア開発」「共同研究における人材交流」「その他、産学連携に関して両者が必要と認める事項」を実施する予定だ。
『文化財修理センター』設置へ検討会発足（第9151号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年7月25日 『文化財修理センター』設置へ検討会発足（第9151号） 『文化財修理センター』設置へ検討会発足 京都に分野横断的拠点 記録管理や研修など わが国文化財修理などでのさまざまな課題を解決する拠点として京都に設置される『文化財修理センター（仮称）』の具体的な検討を行うために文化庁に設置された有識者検討会の第１回会合が、７月15日に開催された。新センターに求められる機能、設置場所や規模、運営のあり方に関して調査研究を行う。わが国の彫刻・絵画・書跡・工芸などの分野の国宝や重要文化財を中心とした文化財を安全に修理するためには、十分な修理作業スペースや科学技術の発展などに伴う機能面の整備が求められており、これら現状を踏まえた文化財修理拠点の新たな
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https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000379/
NTT、群馬・京都に本社機能 首都直下地震を想定、復旧拠点に（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/6207/04.pdf
文化財修理センター（仮称）の在り方に関する検討会（第1回）の開催について | 文化庁