○本年以前の集計結果は「e-Stat（政府統計の総合窓口）｣に掲載しています。 該当ページはこちら ※検索サイトで「住基人口 e-Stat」で検索、最新結果一覧の「年次」から閲覧する方法もあります。
総務省｜報道資料｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）
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総務省｜報道資料｜令和7年度 語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の概要
令和7年度のJETプログラムにおいては、54か国からの外国青年5,933人が、各地域の学校での語学指導や地域における国際交流活動に従事することとなりました。 （参考）JETプログラムについて JETプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）は、地域における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を推進することを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の協力の下、地方公共団体等が主体となって昭和62年度（1987年度）から実施している世界最大規模の人的交流事業です。参加者は令和7年度までの累計で80,679人となりました。 来日する参加者は、日本全国の学校での外国語教育や、地域における国際交流活動に携わり、帰国後も地域と海外との架け橋として、地域の国際化に貢献しています。
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
誤投稿防止のため、意見の提出に当たって必ず「意見募集要領（提出先を含む）」及び「命令などの案」の全部を確認してください。
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業務内容 募集の背景、プロジェクトの説明 総務省行政管理局は、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案、行政機関の運営に関する企画立案・調整等を所掌事務としており、行政不服審査制度等の行政通則法（注）に基づく各種制度を運営しています。 （注）行政管理局調査法制課が所管する行政通則法とは、具体的には、以下の法律であり、これらの運営を行っています。 ・行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号） ・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） ・行政手続法（平成5年法律第88号） ・行政不服審査法（平成26年法律第68号） ・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第３条及び第４条 ・国家行政組織法（昭和23年法律第120号。内閣人事局と共管） 昨今の行政のデジタル化の進展等の行政を巡る環
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業務内容 募集の背景、プロジェクトの説明 総務省行政管理局は、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案、行政機関の運営に関する企画立案・調整等を所掌事務としており、行政不服審査制度等の行政通則法（注）に基づく各種制度を運営しています。 （注）行政管理局調査法制課が所管する行政通則法とは、具体的には、以下の法律であり、これらの運営を行っています。 ・行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号） ・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号） ・行政手続法（平成5年法律第88号） ・行政不服審査法（平成26年法律第68号） ・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第３条及び第４条 ・国家行政組織法（昭和23年法律第120号。内閣人事局と共管） 昨今の行政のデジタル化の進展等の行政を巡る環
総務省｜報道資料｜「令和7年度行政評価等プログラム」の決定
総務省行政評価局では、政府の自己改善機能を的確に発揮し、国民の行政に対する納得や信頼を高めていくため、本省・地方機関を通じ行政評価局全体で認識を共有するとともに、各府省や地方公共団体等の関係機関の理解と協力を得るため、毎年度、業務運営方針である「行政評価等プログラム」を定めています。
総務省｜統計委員会｜第215回統計委員会
（1）諮問第190号の答申「作物統計調査の変更について」 （2）諮問第192号「経済センサス-活動調査及び個人企業経済調査の変更について」
「無知な受験生を囲い込む、悪魔のような制度」自治医大の修学金貸与制度巡り卒業生の医師が提訴 | 弁護士JPニュース
自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい
総務省｜報道資料｜「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」の公表
総務省では、令和4年8月から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会（座長：関口智 立教大学経済学部教授）」＊1を開催し、地方公会計情報の評価可能性を向上させるとともに、地方公会計情報の価値を認識した上での活用の促進を目指して、統一的な基準の改善の検討を中心に議論を行ってきました。 この度、同研究会の報告書が取りまとめられましたので公表します。 ・ 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書のポイント ・ 今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書（本体） ・ 統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂に係る新旧対照表＊2 ＊1 「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の詳細については、以下のURL を ご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukaikei_arikata/index.html ＊2 本新旧対
総務省｜行政管理局｜行政管理局の調査研究
総務省行政管理局では、以下のような調査研究を実施しています。 (1) 新たな行政課題に対応した調査研究 デジタル化の進展等の行政を巡る環境の変化に対応し、今後の行政の在り方に関する企画立案機能を強化するため、行政の公正性・透明性の確保、国民の権利利益の保護等の観点から、中長期的に行政に求められる仕組み・ルールを視野に入れた調査研究を実施。 (2) 所管法令・業務に関連する調査研究 所管法令・業務に関して、改善方策の検討・具体化に繋がるよう、運用実態・課題のきめ細かい把握や海外の状況の把握等、調査研究を実施。 これまで実施した調査研究の報告書については、3を御覧ください。 行政制度一般に関する基本的事項や行政機関の運営に関しての調査研究機能を担う総務省行政管理局では、実務と研究の橋渡しを行うために、研究者や実務家との開かれたネットワークの構築を目指しており、その一環として、メールマガジン「R
総務省｜行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会｜行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜統計委員会｜第212回統計委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の開催
人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政のあり方を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理及び対応の方策について幅広く議論を行うことを目的として研究会を開催します。
高専卒で技官出身の竹内氏が総務事務次官に就任、NTT法問題や楽天の評価などを直撃
1982年高松工業高等専門学校（現：香川高等専門学校）卒。1985年東北大学工学部卒、郵政省（現：総務省）入省。2018年サイバーセキュリティ統括官、2020年総合通信基盤局長、2021年総務審議官などを歴任。2024年7月より現職。香川県出身。（撮影：北山宏一） 初の技官出身です。改めて就任の抱負をお願いします。 私は技官出身だが、技術系でも法律改正や予算、制度を作成し、事務官もAI（人工知能）やデジタルの技術を勉強するため、技官と事務官の境目はなくなってきている。技官出身という立場に関係なく、適材適所で個人の能力を最大限発揮できるように組織の総合力を高め、風通しの良い組織風土を目指す。 高等専門学校（高専）と大学の工学部を卒業して入省と異色のキャリアです。 高専卒で良かったのは、中学校卒業後に高専へ入学して、5年間ほど寮に入って1クラスで専門課程をやってきたので、濃密なコミュニケーショ
総務省｜報道資料｜令和5年度政策評価等の実施状況等に関する報告
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和5年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
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総務省｜報道資料｜自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書の公表
総務省｜報道資料｜「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表
総務省｜報道資料｜「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定
総務省｜行事案内｜令和7年度「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」等合同公募説明会の開催