東大秋入学構想 問題提起は時期尚早だったか(7月18日付・読売社説) 東京大学が、海外で主流となっている秋入学への移行を当面、見送ることになった。 当初の構想から大幅に後退した。ただ、秋入学実現に向けた議論は、今後も続けるべきだろう。 従来の春入学・春卒業を前提にした国家試験などの日程が変わる見通しが立たない。春に合格してから秋に入学するまでの期間(ギャップターム)の活用法や、保護者の負担などについても、議論が深まらなかった。 東大の浜田純一学長は「社会の環境が整わない中で、入学時期だけを変えるのは無謀だと考えた」と、見送りの理由を語った。 他大学に同調する動きが広がらなかった。東大内部にさえ時期尚早との慎重論が少なくない。こうしたことも影響したようだ。 東大が秋入学構想を打ち出した背景には、現状のままでは、厳しさを増す国際的な大学間競争に取り残されてしまうという強い危機感があった。 東大
世界で活躍できる人材を育成するため、中教審=中央教育審議会は、留学の促進や教育体制の整備など大学の国際化を進めるための具体策の検討を始めました。 17日、文部科学省で開かれた中教審のワーキンググループの初会合には、学識経験者や経済界の関係者など11人の委員が出席しました。 この中で、文部科学省の担当者が社会のグローバル化が進むなか、大学教育の国際化が必要だとして、海外に留学する学生の倍増や、外国の大学と共同で学位を取得できる体制の整備、英語での講義の拡充など政府の方針を説明しました。これについて経済団体の関係者からは、「世界的に活動する日本企業では外国籍の社員が半数を超えているところも多い。日本の大学の国際化は遅れており、抜本的な改革が必要だ」という意見が出されました。 また、国立大学で国際化に取り組む教員は、「語学ができるだけではグローバルな人材とは言わない。世界の課題を解決できる人材を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く