滋賀県で短期大学を運営する学校法人は1日、2026年度以降の同短大の学生募集を停止すると発表した。25年春の入学生が最後の学生となる。
築100年を超える京都大学の学生寮「吉田寮」(京都市左京区)の旧棟について、京大が老朽化などを理由に寮生に明け渡しを求めた訴訟で、在寮する17人のうち14人の居住継続を認めた京都地裁判決を不服として、大学側が29日、大阪高裁に控訴した。地裁が明らかにした。 一方、居住継続が認められなかった一部寮生らも、既に控訴している。
世界の中で日本の「研究力」の低下が指摘される中、大学の研究者を支える専門職の存在感が増している。 「URA(リサーチ・アドミニストレーター)」と呼ばれ、教員でも事務職員でもない「第3の職種」とされる。研究分析や広報、知財管理などの高い専門性を生かして業務に当たる。 政府が進める大学研究の「選択と集中」の影響もあり、研究資金の獲得に向けた立案や書類作成の負担が増している。 これでは本来の研究に打ち込めない。研究者のパートナーとして幅広い視点からの助言も期待されるURAの活用をはじめ、研究環境の充実に向けた多面的な取り組みが求められよう。 URAは海外の大学で先行して組織化されている。日本では、2011年度に文部科学省が大学への補助事業として本格導入した。同年度に全国で300人程度だったが、現在では1500人超にまで増えている。 担当業務は、大学ごとに異なるが、研究費の獲得支援だけでなく、大学
日本の高等教育の一翼を担ってきた短期大で募集停止が相次いでいる。 四年制大志向の高まりが背景にあるが、より軽い経済負担で、実学重視の環境を提供してきた役割は小さくない。現代の社会ニーズに応える学科再編や大胆な連携などで、新たな存在感を示してほしい。 短大は戦後まもない1950年に制度化された。近年は四年制大への進学率の上昇に加え、少子化の影響もあり、学校数、学生数ともに減少の一途をたどっている。 文部科学省の調査によると、短大・短期学部の2021年度の学校数は317校で、30年前の1991年度(592校)に比べて約半数になった。入学定員も21年度は約5万5千人で、91年度の約4分の1にまで大きく減っている。 全国的な状況と同じく、「学生のまち」である京都でも短大は苦境に立たされている。今年に入って、龍谷大短期大学部と池坊短大が大幅な定員割れを理由に25年度以降の学生募集を停止することを決め
大学内の「第3の職種」と呼ばれる専門職「URA」って何? その活躍ぶり、京都・滋賀の大学を取材 2023年10月26日 18:00
世界最高の研究水準を目指す大学を国が支援する「国際卓越研究大学」に、東北大が認定候補に選ばれた。文部科学省の有識者会議が審査した。 国が認定すると、政府が拠出した10兆円の基金「大学ファンド」の運用益から、年数百億円が最長25年にわたり配分される。 政府が日本の研究力低下の打開策と位置づけ、巨額の資金獲得を国公私立大に競わせた。有力視されていた東京大や京都大は落選した。 来年度以降、認定校を段階的に数校まで増やす方針だが、恩恵を受けるごく一部の大学や研究者以外は切り捨てる「選択と集中」の制度ともいえる。 政府の統制と目先の成果が優先される側面が大きく、本当に研究力の向上につながるのか。危うさが否めない。 世界の中で、日本の大学の研究力が相対的に低下しているのは確かだろう。 国際的に注目度の高い論文数の最新統計によると、日本はイランに抜かれ過去最低の13位に沈んだ。1位の中国や2位の米国には
京都に暮らすフランス人って何をしているの?―。京都とフランスの連携は、学術や経済、文化など多岐にわたる。企業同士の協力にも力を入れている。大学や企業の現場でその一端をたどった。 京都大はフランスから研究者80人(2022年度)と留学生42人(23年5月)を受け入れている。生命科学に強みを持つボルドー大と戦略的パートナーシップも結んでいる。 フランスの国立研究所の部長として
新型コロナウイルス禍を経験した2020年度と21年度の年長クラス(5歳児)の保育園児は、コロナ禍を経験しなかった園児と比べ、社会性や言語理解などの発達が平均約4カ月遅れていた、とする調査結果を京都大学などの研究グループが発表した。家族や保育士以外と交流する機会が減ったことが影響したとみられるという。11日に米学術誌に掲載する。 研究グループによると、コロナ禍が未就学児に与えた影響の調査は世界で初めてとみられる。調査は2017年秋から21年秋にかけ、首都圏にある自治体の協力で実施。計440人の園児を対象に運動や言語など約130項目を評価し、発達月齢を推定する手法で、19年度に5歳児になった園児と、コロナ禍が始まった20年度と21年度に5歳児になった園児で差を比べた。 その結果、コロナ禍を経験した園児の発達月齢は、コロナ禍未経験の園児を基準に比較したところ、5歳時点で平均4・39カ月の遅れがあ
対面授業なじめず「大学に行けなくなった」 学生から相次ぐ相談、その理由は 2022年12月22日 6:00 京都と滋賀の大学で、オンライン形式から戻った対面での授業に「なじめない」との学生からの相談が相次いでいることが、京滋地区私立大学教職員組合連合のアンケートで分かった。新型コロナウイルス禍で友人関係を築けないまま人前に出ることをためらったり、オンライン授業に慣れてしまったりするケースが多いためではないかという。 同組合は7~8月、京都・滋賀の全32私大・短期大を対象としてコロナ禍の大学生活への影響を調べるアンケートを実施し、依頼に応じた9大学からの回答を分析した。 集計結果をみると、心のケアに関する相談件数が大きく増加しており、うち7大学(2大学は件数非公表)では2021年度は前年度の5144件より5割以上多い8872件に上った。 具体的な相談事例では、「大学生の実感が持てない」「新し
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