公文書管理法改正案 今国会に提出へ NHKニュース
礒崎総理大臣補佐官は、３１日夜、東京都内で記者団に対し、特定秘密保護法に関連して、情報公開制度の充実を求める公明党の主張に配慮し、閣議の議事録の作成などを義務づける公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 公明党は、「特定秘密保護法に対する国民の不安や懸念は根強く、それを払拭（ふっしょく）するためにも、情報公開制度を充実させる必要がある」としていて、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成などを義務づける、公文書管理法の改正案を今の国会に提出するよう、政府に求めています。 こうしたなか、礒崎総理大臣補佐官は、３１日夜、記者団に対し、「最終的な判断をしたわけではないが、議論ができしだい、提出したいし、その方向になると思う。通常国会の話だ」と述べ、公明党の主張にも配慮して、公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 また、礒崎氏は、行政機関が行う特定秘密
大学退学率と就職率についてシミュレーションをしてみた - QZM03354の日記
前回の記事で、退学問題を事例風に紹介しました。 実は、前回紹介した表には続きがあります。 １学年あたりの定員が500名のA大学では、退学率が3.0%です。すると、４年生の段階では443名となり、卒業時には（少なく見積もって）留年が１割出るとして398名になります。４年間で退学者は累計57名です。結局、入学者のほぼ8割（79.9%）が卒業することになります。逆に言えば、４年間で８割しか卒業できないともいえるでしょう。 さて、問題はここからです。 まず、A大学からは大学院進学者が、少し少ないかもしれませんが、5%いるとします。同じ大学の大学院や他大学の大学院に進学する人もいます。そうすると進学者は20名です。 残りは378名です。しかしこのうち全員が就職活動をするわけではありません。実は就職希望者は295名しかいません。実に２割以上の80名が就職を希望していないことになっているのです。その内訳
大学の退学率の意味とは - QZM03354の日記
大学中退:文科省が全国調査へ 年６万人以上、防止策検討（毎日新聞 2014年01月31日） というニュースが話題になっています。 よく大学の就職率が話題になりますが、大学関係者にとっては、実は「退学率」こそが深刻な課題として受け止められていることが多いことでしょう。中堅以下の多くの大学では、2000年前後から退学率が上昇したという経験をしているはずです。進学率40%を超え、これまで大学が想定していたよりもさらに多様な学生が入学するようになり、大きなミスマッチが顕在化した時期です。初年次教育という考え方もほとんどなく、多くの大学は、退学問題に手をこまねいていたのではないかと思います。 すぐに、退学問題は大学経営的な視点から問題だと考えられるようになりました。それはそうです。たとえば毎年3%の学生が退学していけば（これは現在の平均的な私大の状況です）、４年間で１割以上の学生が消えていくことにな
「貧困」を見つめるまなざし ~我々は何を貧しいとみなしているか:その弐（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン
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ＩＢ教員ならびにＩＢ研究者としての資格が取得できる「ＩＢ研究コース」を日本で初めて大学院修士課程に開設（平成２６年４月スタート）｜ニュース＆イベント｜玉川大学：大学院
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