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マグロどころじゃない大学へ-。もはや新年の恒例となった感もある全国紙(関西版)などに3日載った近畿大学の全面広告は、世界初の完全養殖の成功で知名度が全国区になった近大マグロ以外の研究の発信強化を宣言した。広告はアップになったマグロがぎょろりとにらみ、「マグロ大学って言うてるヤツ、誰や?」とすごむデザイン。大阪ガスの子会社とマレーシアで生産導入試験を進めるバイオコークスは国内で本格稼働すると6千億円市場に成長とみられるといい、近大は「有望な研究はごろごろある」と強気だ。(松岡達郎) 新年の宣誓広告 近畿大学は毎年、年頭の「決意表明」と位置付けて新聞各紙に全面広告を掲載している。過去には空港でマグロがずらりと“駐機”したデザインで「世界がそうくるなら、近大は完全養殖で行く。」とアピール。世界的にマグロの未成魚などの漁獲制限が強化されるなか、稚魚を捕まえて大きく成長させて出荷するのに比べ、卵から
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判(いい意味で)が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく(そしてまとまった形で)整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
知の欲求 ひたすらに 65歳の司法修習生 元福岡市区長・吉村哲夫さん 2015年01月23日(最終更新 2015年01月23日 11時18分) 福岡地裁で司法修習を受け、弁護士を目指している吉村哲夫さん写真を見る 福岡地裁の法廷の奥に座る65歳の男性。裁判官かと見間違えそうだが、司法修習生だ。福岡市職員として国際スポーツ大会招致に携わり、東区長も務めた吉村哲夫さん=同市早良区=は本年度の司法試験に最高齢で合格し、弁護士を目指す。「何をいまさら」の心配をよそにわが道を行く。笑いながらも、目は真剣。「一人前になるのが先か、寿命が尽きるのが先か」 幼いころから勉強好き。市職員時代も夜間、大学に通い、経済を学んだ。英検1級も取得。「調べないと分からないことがあるのが楽しい」。興味を持つと、はまり込む。世界水泳や五輪招致でも先進例を研究し、緻密な計画を作り上げた。 58歳のとき、2年後の定年退職を考
(続く) 図17及び図18に、有識者調査及び自治体調査における大学院就学への対応の回答を示します。図17が有識者調査の結果、図18が自治体調査の結果です。図17から、各大学とも概ね同じ傾向であり、8割程度の有識者は原則として大学院就学を認めていないことがわかります。有識者の職場ではまだまだ当該地方国立大学への大学院就学は進んでいないということでしょう。てっきり規模が大きくプログラムが多い広島大学は別の傾向が出るかと思っていたのですが、そのように成らなかったのはまた別の要因があるのでしょう。 一方、図18では、香川大学に異なる傾向が現れていることがわかります。総じて、自治体から香川大学大学院への就学は比較的前向きに捉えられているということでしょうか。香川大学には、所謂ビジネススクールである大学院地域マネジメント研究科が設置されており、自治体等からも社会人学生を受け入れているようです。この取組
今週20日の晩にオバマ大統領は「年頭一般教書演説」を上下両院合同議会で行いました。年に一度の「施政方針演説」ですが、今回は昨年11月に中間選挙で大敗を喫した直後であるにも関わらず、好景気に湧く国内のムードを反映して、強気かつパワフルな演説を披露しています。久々にオバマ節復活というところです。 演説の政策面での目玉は、格差是正策です。この政策に関しては、富裕層への課税強化など議会の多数を握る共和党の嫌がる内容が多く、実現の可能性は高くはないのですが、その格差是正策の中で特に目を引くのは「コミュニティ・カレッジ」を無料化するという部分です。 アメリカの大学教育に関しては、アイビーリーグを頂点としたエリート教育が注目されていますが、こうした頂点だけ見れば「アメリカは能力主義の競争社会」というイメージばかりが強調されてしまいます。 ですがその一方で、この「コミュニティ・カレッジ」という制度が象徴す
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ボランティアで自分が通う大学の広報活動をしている学生が増えている。取材して記事を書いたり、オープンキャンパスで高校生を案内したり。学生目線で大学の魅力を伝えようとしている。学生は活動を通じてコミュニケーション力や表現力を磨くことができ、大学にとってはPRが充実する利点があるという。 表現力を磨く機会に 昨年12月下旬、長崎県長与町の長崎県立大。学生の広報スタッフ3人が、講演を終えたばかりのTBSテレビのキャスター、金平茂紀さん(61)の控室を訪ねた。大学のホームページ(HP)に記事を掲載するためだ。 2年生の粒崎真維子さん(19… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
東京大学 東京大学アイスクールの活動では、インドの家庭を訪問してインタビューした(写真:東京大学i.School提供)この記事の写真をすべて見る これから企業や社会で求められるのは、新しいものを生み出す「デザイン力」のある人材。東大ではそうしたニーズに応えたワークショップが行われており、学生からの人気も高いという。 「移民が増える」「ロボット社会」「大地震が起こる」…。東京大学の教育プログラム「i.school (アイスクール)」のワークショップ(WS)で、小グループに分かれた学生が議論をしていた。「未来はどんな社会になっているのか、シナリオを想定。そこでは何が深刻な問題か、それをソーシャルビジネスで解決する」という課題だ。 アイスクールは、こうしたWSなどを通じて、困難な状況でも創造的な課題を設定して、解決するアイデアをデザインできる人材の育成をめざし、2009年にスタートした。インド工
経済産業省は、事務局を務める「ベンチャー創造協議会」を通じて、ベンチャー向けの表彰制度として初めて内閣総理大臣賞を設けた「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。 表彰式は本日ホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町)にて開催され、安倍総理・宮沢経済産業大臣より受章者へ表彰状を授与しました。 1.「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。 このたび、1件の内閣総理大臣賞、2件の経済産業大臣賞、2件の審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2.受賞企業
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