【大阪桐蔭裏金問題】「教育機関の責務を果たす」…裏金「２億６千万超」を保護者に返還へ - 産経WEST
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、同校を運営する学校法人大阪産業大学は５日、一連の経緯や再発防止策をまとめた報告書を公表し、簿外で管理された模試代や教材費の余剰金計２億６千万円超を年内にも保護者側に返還することを明らかにした。開校以来の全卒業生と在校生が対象となる。 また、裏金から支出された贈答品のうち、５０万円を超える高額商品が１２点（計約１０３２万円）に上ることも判明。前校長（７４）と前事務長の２人について、時効分を除く約６００万円分の購入が背任罪、前校長らへの「裏報酬」約１７００万円の支出が業務上横領罪に当たるとして、近く大阪地検に告訴する。 模試代の余剰金約２千万円を着服したとされる元進路指導部主事も業務上横領罪で告訴する。前校長と前事務長、元事務長の３人には賠償を請求する。 このほか、寺川国仁・現校長らを含む学校関係者９人について、懲戒委員会で処分に相当するかどうか
理科大久喜キャンパス跡地６割を企業に売却 大学側対応に疑問の声も
全面移転が決まっている東京理科大経営学部久喜キャンパス（久喜市下清久）の移転跡地について、大学側が市に、土地の６割を物流系企業へ売却し、残りの４割と校舎など建物の大半を市に無償譲渡することを認めるよう申し入れたことが５日、市などへの取材で分かった。市は同大学の誘致に約３０億円の補助金を支出し、土地は教育目的として活用するとしてきたことから、大学側の対応に疑問の声も出ている。 同キャンパスは１９９３年４月に開校し、用地は約１３万７４００平方メートル。市は同大の誘致に当たり、地権者の協力を得るとともに土地取得や校舎建設への補助金として、総額約３０億円を支出し、道路や上下水道など周辺整備に約１０億円を掛けている。大学側は土地取得などに約１２４億円を支出したとしている。 久喜キャンパスの移転をめぐっては２０１１年７月、入学定員の確保が困難と判断した大学側が、市に経営学部全面移転の計画を報告。市は見
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