RIETI - 「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1．背景 近年、「エビデンスに基づく政策形成」（EBP）の重要性が指摘されており、国際機関や欧米先進諸国では具体的な取り組みが進んでいる。社会科学において政策効果（因果関係）を計測するための計量分析手法が進歩していることが、EBPの必要性に対する関心を高めている面もある。しかし、EBPを進めようとするならば、まずは政策現場でそれが実際にどの程度行われているのか、どのようなエビデンスが使用されているのか、何がEBPを阻害してい
RIETI - 大都市で働くことによる動学的便益： 日本における労働者・企業マッチデータからの証拠
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 労働者にとって大都市で働くことは非常に魅力的に感じられる。たとえば、大都市では、中小都市と比較してより高い賃金を得られることが理由としてよく挙げられる。都市経済学の分野において、このような大都市がもたらす賃金上昇のことを都市賃金プレミアムと呼んでおり、集積の経済による便益として知られている。近年の学術研究では、どのような要因が都市賃金プレミアムをもたらすのかという点を解明するために実証研究が進められている (Combes a
RIETI - 日本における健康に関連した所得格差と再分配政策の有効性
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム （第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育の質の計測とその決定要因に関する分析」プロジェクト 先行研究によって、健康状態の悪い人は経済的に恵まれない傾向にあることがわかっている。健康に関連した所得格差といわれる、健康状態によって所得が大きく異なる現象は日本でも報告されている。本研究は、1989年から2010年にかけて国民生活基礎調査の豊富なデータを用いて、健康状態が良いと答えた人と悪いと答えた人の所得に着目し、健康に関連した所得格差
資料1-1 高等教育の将来構想に関する検討の観点例：文部科学省
高等教育の将来構想に関する検討の観点例 1．2040年に18歳人口が大幅に減少することが想定されることに加え、第4次産業構造革命などの産業構造の変化によって、各高等教育機関の姿はどのように変わると考えられるか。また、どのように在るべきか。 （例） 1 個々の大学等の姿 ・学部・学科、研究科・専攻の数や構成 ・教員数や教員の構成 ・教育研究の質 ・財務状況 ・校地・校舎 ・留学生及び社会人の割合 2 地域単位での高等教育の姿 ・大学等の数や地域配置 ・地域内での学部・学科の配置 ・大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の役割 ※法案が成立した場合には、専門職大学（仮称）等を含む。 ・国公私立の役割 2．1を前提に、政府が取り組むべき施策や制度改正の方向性として、どのようなことが考えられるのか。
「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしました。 外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめましたので、より良い就労環境等を整備するきっかけとしてご活用ください。 外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～はこちら（PDF:1560KB）からダウンロードできます。
視覚障害対応の電子図書館システム 立命館大が発表 | 教育新聞
新機能を説明する松原教授（右）と植村客員研究員立命館大学は、同学の人間科学研究所のプロジェクトが企業と共同で開発した、視覚障害者を支援する電子図書館システムをこのほど発表した。公立図書館をはじめ、将来的には、特別支援学校をはじめとする学校図書館への普及も期待している。 パソコンで書籍を検索・閲覧する際に、音声読み上げ機能をスムーズに利用できるテキスト版サイトを、㈱図書館流通センターの電子図書館サービス「TRC-DL」に追加し、ビューワーを改良した。 サイトにアクセスすると、画面上の操作ボタンや張り付いている書影、著者や書名などを読み上げ、案内してくれる。 同研究所の「電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究」プロジェクト（リーダー・松原洋子同学教授）は、この新機能の開発に企業と協力して取り組んだ。 松原教授によると、公共図書館に導入されているほとんどの電子図書館システムは、検索・
大学の運営を担う「大学職員」の役割を徹底解説！仕事内容や1日の流れ | 公務員総研
大学の運営を担うスタッフは、大きく、学生に教育サービスを提供する「教員」と、教員のサポートや大学の運営に関わるあらゆることを担うために、様々な役割をもった多くの事務員・技術員などによる「職員」で構成されています。 小学校や中学校、高校などにおいては、生徒が学校内で勤務される教員以外の職員と直接触れ合う機会も少ないため、自分の中学・高校時代に事務職員としてどなたが勤務されていたかを覚えている方はさほど多くないかもしれません。 中学・高校では、教員が教育以外の業務も数多くこなさなければならないため、教員以外の職員数は極端に少ないと考えられます。 大学では、「教員」による教育・研究関連業務、各種委員会業務などと、「職員」による総務、教務、財務、就職支援、広報などの業務とは明確な業務分担がなされており、事務職員の数も学生数1,500人から2,000人クラスの大学では、ほぼ専任教員数と同数に近い人数
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資料1-2 高等教育の将来構想に関する基礎データ