GPAの学業要件見直しを議論 修学支援新制度の検討会議
大学などの修学支援新制度の在り方を協議している文部科学省の検討会議はこのほど、第2回会合を開き、学業要件の見直しについて議論した。修学支援新制度を利用した学生からのアンケート結果が示され、7割以上の学生が現在の学業要件について適切だと答えていたが、この日の議論では、成績評価の指標である「GPA(Grade Point Average)」がその学部で下位4分の1に入ると「警告」を受け、2年連続すると「廃止」となる、GPAに関する学業要件について意見が集中した。 修学支援新制度について、多子世帯の無償化や中間層への支援拡充を盛り込んだ政府の「こども未来戦略」では、対象学生数が拡大することに伴い、修学支援新制度の学業要件についても必要な見直しをすることとしている。これを受けて検討会議では、修学支援新制度の現状の学業要件について、継続すべきかどうかを議論している。 この日の会合では、2023年度に
【給特法考㊤】「残業代で課題解消する保障ない」 東北大・青木教授
教員の「働き方改革」などについて議論している中教審特別部会の議論が大詰めを迎えている。焦点の一つとなっているのが、公立学校の教員に対して給料月額の4%の教職調整額として上乗せ支給する代わりに、残業代を支給しないことを定めた給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の扱いだ。半世紀以上前に制定された給特法の本格的な議論を前に、どのような点に留意する必要があるのか識者と共に考えたい。まずは特別部会の委員を務める東北大の青木栄一教授（教育行政学）に話を聞いた。 労務管理と賃金を支払う主体が一致しないという問題 ――特別部会で給特法の議論が始まり、全国の教員から注目が集まっています。 給特法についてはさまざまな見方があると思いますが、議論の目的は教員の長時間労働に歯止めをかけることです。これは全ての立場の人が共有できる認識だと思います。 その上で、給特法の在り方を議論する
多くの企業は採用条件から大卒を排除、能力重視へ 米国の教育と採用
「Z世代」は大学を信頼せず、大学進学率も低下している 米国では学歴に対する意識が変わりつつある。大学に進学する若者の数が、この10年間で大きく減っている。Pew Research Centerの調査では、18歳から24歳で大学に所属している総数は、2011年のピーク時に比べ120万人減っている（23年12月18日、「Fewer young men are in college, especially at 4-year school」）。同調査は、男性の進学率が低下しているのが最大の理由であると指摘している。4年生大学に在学中の男子学生は100万人減っているに対して、女子学生は20万人しか減っていない。その結果、男子学生の比率は11年の47%から42%に低下している。米国では女子学生の方が数は多い。また男子高校生の大学進学率は、11年の47%から39%に落ちている。 「Z世代」は大学進学を
文科省が国立大附属校の運営の点検求める 奈良教育大の問題受け
奈良教育大学附属小学校（奈良市）が、一部教科で学習指導要領が定める内容を教えていなかったり、教科書を使わずに授業をしていたりした問題を受け、文部科学省は1月19日、附属校を設置している国立大学法人に対し、附属校のカリキュラムを改めて点検するよう通知した。また、奈良教育大の問題の背景にはガバナンスの機能不全があったとして、校長による意思決定や法人としてチェックが適切に行われているかどうかも確認するよう求めた。 奈良教育大が公表した報告書によると、附属小では▽国語で書道を教えていない▽道徳の授業を実施していない▽本来教えるべき学年とは別の学年で理科の内容を指導する――といった、学習指導要領に照らして不適切な事例が9教科（外国語活動を含む）で確認された。また、多くの教科で教科書を十分に使用せず、特に図画工作では全く使っていなかった。これは国の検定をパスした教科書の使用を義務付けている学校教育法に
日本人の読み書き能力、本当に高かった？ 最新研究で揺らぐ常識
日本人の識字能力は昔から世界でトップクラスだった――。ぼんやりとこんな印象を抱く人は少なくないのではないだろうか。この「常識」のよりどころの一つとなってきたのが、敗戦直後の1948年にGHQ（連合国軍総司令部）の後押しで実施された「読み書き能力調査」だ。識字能力が全くない人は1.7%と少なく、「日本人は読み書き能力が高い」という主張に援用されてきた。だが、この解釈には再考の余地があるとする研究成果が最近になって発表された。どういうことなのか。研究チームを率いた国立国語研究所の横山詔一教授（社会言語学）に話を聞いた。 民主化の基盤として読み書き能力を重視したGHQ まずはGHQの占領下で実施された「読み書き能力調査」について、簡単に説明したい。横山教授によると、米国を中心としたGHQは、日本の民主化を進める上で、識字能力を重要な基盤の一つと位置付けていた。特に重視されたのが、当時の中心的なマ
教員の奨学金の返済免除は「院卒から」 中教審部会で意見相次ぐ
中教審は12月4日、初等中等教育分科会教員養成部会を開き、新たに教員となった人を対象として日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済を免除する案について、初めて議論した。どのような人を対象者とするかに関して、委員からは「高い専門性を持つ教員を確保する観点から、大学院を修了した人をまずは優先したらどうか」という趣旨の意見が相次いだ。今後、数回にわたって議論を続け、免除の具体的な条件の方向性を示す。 文科省は、全国で深刻化している「教員不足」の解消に向けた取り組みの一環として、戦後長らく続けられた教員の奨学金の返済免除制度を「復活」させることを検討している。早ければ2025年度の新規採用者からの適用を目指している。 文科省は4日の部会で、小中学校・高校のいずれの校種も、新規採用された教員に占める大学院卒の比率が低下傾向にあることや、18年のOECD（経済協力開発機構）の調査の結果、日本の中学校教員に
オンライン学習の要件、自治体で判断する仕組みを 規制改革WG
オンライン学習の在り方について、政府の規制改革推進会議は11月20日、働き方・人への投資ワーキンググループの第2回会合で議題に挙げ、委員の慶應義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏や横浜創英中学・高校校長の工藤勇一氏らが議論した。委員からは国の規制が学校現場の実態に則していないなどと、自治体や学校単位で判断できる仕組みを求める意見が相次いだ。特に遠隔授業の際、受信側の教室に教員を配置する要件について、過疎地域の小規模校や教員不足が深刻な学校では実現が難しいという指摘が目立った。 会合に参加した河野太郎デジタル相は「オンライン学習が進まない理由について、自治体からはいまだに活用が阻害されているという声が上がっている。文科省は規制をしっかり改革し、オンライン授業の頻度や中身について、現場の教職員や学校の創意工夫を十分に生かせるようにサポートすることが求められている」と述べた。 遠隔授業を巡り文科
文科副大臣に青山氏・今枝氏 大臣政務官に安江氏・山田氏
第2次岸田再改造内閣の発足に伴い、文科省で9月19日、新旧副大臣・大臣政務官の事務引き継ぎと職員へのあいさつが行われた。15日の閣議で副大臣・大臣政務官人事が決定され、文科副大臣に青山周平氏（教育、スポーツ担当）＝自民＝、今枝宗一郎氏（科学技術・学術、文化担当）＝同＝が、大臣政務官には安江伸夫氏（教育、スポーツ担当）＝公明＝、大臣政務官兼復興大臣政務官には山田太郎氏（科学技術・学術、文化担当）＝自民＝が、それぞれ就任した。 教育とスポーツを担当する青山副大臣は、職員に向けたあいさつで「簗（和生・前）副大臣からは、教員のなり手不足に対してしっかりと解決に向けて動くこと、部活動の地域移行もいよいよ始まるので、しっかりと成し遂げること、またタブレット、ICTの更新の時期になるので、これもしっかりとやってほしいということ、また不登校の子たちが増えているので、こういったところにしっかりとアクセスして
文系選んだ動機、理系科目の苦手意識目立つ 高校生と大学生を調査
高校生と大学生3297人を対象にした文系・理系の選択に関するアンケートの結果が8月24日、Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D＆I財団から発表された。文系を選んだ理由で最も多かったのは「理系科目が苦手だったから」で49.9％を占めた。特に女子では53.4％と半数を超え、男子よりも12.3ポイント高かった。理系を選んだ理由では「理系で学べる内容に興味があるから」が55.6％で最多だった。 文系や理系を選択した理由を選択式（複数回答可）で尋ねたところ、文系では「理系科目が苦手だったから」が49.9％で最多だったほか、「理系科目が嫌いだったから」が32.4％など、理系科目に対する苦手意識を理由に挙げる声が目立った。一方、理系では「理系で学べる内容に興味があるから」が55.6％で最も多く、「理系科目が好きだったから」（54.2％）、「理系進学した後の就職・職業の将来像が見えたから」（51
小室氏、教員確保は「調整額増額より長時間労働の是正」 自民特命委
教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる
さかなクン「先生の応援で今がある」 優秀教職員表彰式
教育実践などで優れた成果を上げた教職員を顕彰する「文部科学大臣優秀教職員表彰式」が1月17日、文科省旧庁舎の会場とオンラインのハイブリッドで開催された。799人の被表彰教職員および54の被表彰教職員組織のうち、代表者85人が会場での表彰式に参加。また、記念講演には東京海洋大学名誉博士・客員教授のさかなクンが登壇し、自身の子供時代を振り返りながら「いつも僕のことに興味を持ち、応援してくれる先生がいてくれたから、今がある」と語った。 今年度表彰されたのは国立、私立学校を含む全国の幼稚園～高校の799人の教職員と54の教職員組織。学校教育における教育実践などに顕著な成果を挙げたとして推薦のあった教職員および教職員団体について、文科省が審査を行い決定した。 表彰式で永岡桂子文科相は「教師という職業は、子供たちの人生に多大な影響を与える尊い職業」と述べた上で、「この表彰をきっかけに、児童生徒のみなら
教職員給与の国庫負担分の過大交付などを指摘 会計検査院
会計検査院（森田祐司院長）は11月7日、2021年度の決算検査報告書を発表し、省庁による税金の不適切な使用など310件、総額455億2351万円を指摘した。この中で法令違反などにあたる「不当事項」は265件（約104億3136万円）あり、文科省分は補助金の過大交付など25件（2億6593万円）あった。 文科省分のうち、義務教育費国庫負担金の交付が過大として、4県1市の計5件、9034万円が不当とされた。公立の義務教育学校に勤務する教職員の給与のうち国の負担分を計算するために必要な教員定数（基礎定数）の算出の基準となる標準学級数を過大にしていたと判断されたもの。小中学校や特別支援学校で標準学級数を児童生徒の在籍数から本来1学級とすべきところを2学級として編制して算定したケースがあった。 校内LANの新設、更新などの事業に必要な経費に充てるために、国が地方公共団体に対して補助する「公立学校情報
「現場が良い方向に変わるまでが仕事」 新文科次官が就任あいさつ
文科省は9月1日、新旧次官の交代に伴うあいさつ式を同省内で行い、柳孝新次官は「国民に信頼される、国民のための、そして時代の変化に対応できる文部科学行政を目指していきたい」と抱負を述べた。全日本私立幼稚園連合会の前会長らから不適切な飲食の接待を受けていたとして幹部6人が処分されたことを念頭に、「組織風土は一人一人の意識が作り上げるもの。みんなで思いを共有し、省改革をさらに推進していきたい」と信頼回復に取り組む考えを表明。国民のための文科行政については「現場が良い方向に変わっていることを見届けるのが、われわれの仕事。予算を獲得する、制度を作るだけではなく、実際に現場がどういう状況になっているのか、常に、フォローしていくことが重要と思っている」と説明した。 退任のあいさつをする義本前次官 あいさつ式で、ほぼ1年の任期を終えた義本博司前次官は「職員の力を借りて前進したところもあれば、志半ばとなって
文科次官に柳氏、初中局長に藤原氏 文科省幹部人事
政府は8月26日の閣議で、文科省の幹部人事を承認した。文部科学事務次官に柳孝・文科審議官、次官級の文科審議官には伯井美徳・初等中等教育局長、増子宏・高等教育局長をそれぞれ起用する。永岡桂子文科相は同日の閣議後会見で、全日本私立幼稚園連合会前会長との「不適切会食」に関する調査結果がまとまるなど「当面の課題に一区切りを迎えた」として、幹部人事の一新に踏み切ったことを明かした。 局長級人事では、大臣官房長に望月禎・大臣官房人事課長、総合教育政策局長に藤江陽子・（独）日本学生支援機構理事、初等中等教育局長に藤原章夫・総合教育政策局長、高等教育局長に池田貴城・研究振興局長、科学技術・学術政策局長に柿田恭良・大臣官房総括審議官、研究振興局長に森晃憲・高等教育局私学部長、研究開発局長に千原由幸・科学技術・学術政策局長をそれぞれ起用する。 義本博司・文部科学事務次官、丸山洋司・文科審議官、真先正人・研究開
経産省の学校教育の変革案 論点整理を検討、今夏に提言
学びの個別最適化やSTEAM教育、探究学習へのシフトなど、学校教育のトランスフォーメーションを検討している経産省産業構造審議会商務流通情報分科会の教育イノベーション小委員会は6月23日、第3回会合をオンラインで開いた。これまでの論点の整理が提示された。小委員会では今夏にも提言を取りまとめる予定。 小委員会では昨年6月から「学びの自律化・個別最適化」と「学びの探究化・STEAM化」の2つのワーキンググループ（WG）を立ち上げ、議論を重ねてきた。今年からは両WGの議論を小委員会で整理し、そのうちの論点の一部は教育未来創造会議第一次提言などに反映されている。 この日の会合では、これまでの論点の整理として、提言の構成や盛り込まれる内容が経産省側から提示された。それによると、企業が求める人材のニーズは1980年代以降、創造性や多様な個性・能力、課題設定・解決能力、論理的・批判的思考力などが重視される
「こども家庭庁」設置法案が衆院通過 今国会で成立へ
衆院本会議でこども家庭庁法案が可決され、頭を下げる野田こども政策担当相（衆議院インターネット審議中継より） 子供施策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は5月17日、衆院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決された。併せて子供の人権保障を明文化したこども基本法案も、与野党の賛成多数で可決。これで両法案とも参院に送られ、今国会での成立が確実となった。 採決を前に、政府提出の「こども家庭庁」設置法案のほか、与党提出の「こども基本法案」、立憲民主提出の「子ども総合基本法案」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について賛成・反対の討論が行われた。これまでの衆院内閣委での審議同様、「こども家庭庁の名称」「教育と福祉の一元化」「子供コミッショナーの設置」の各問題について言及があった。 堤かなめ議員（立民）は「子育てにおいて家庭が大切であることに異論はないが、貧困、虐待に苦しむ子供たち
「勉強しなさい」と言う保護者ほど 自分自身は本読まず
子どもに「勉強しなさい」と言う保護者ほど、自分は読書をしていない――という“残念な結果”が11月8日、個別指導塾などを展開するやる気スイッチグループが行った「読書に関する親子アンケート調査」で示された。 調査結果によると週1回以上、読書をしている保護者は31.5％。子どもに対する声掛けで「勉強しなさい」と言う頻度に着目すると、「常に言う保護者」が読書を週1回以上すると答えた割合は27.7％で、「見かねたら言う保護者」は30.1％、「言わない保護者」は40.7％だった。 これに対して、本を読んでいないと答えた割合は、「常に言う保護者」が36.2％、「見かねたら言う保護者」が28.1％、「言わない保護者」は16.9％で、「勉強をしなさい」と子どもに言う親ほど、自分自身は本を読んでいない傾向にあった。
過去の教育政策をどう評価するのか 衆院選への期待（藤川大祐）
衆議院が解散され、総選挙が公示された。本紙電子版10月14日付では各党の教育政策の比較がなされ、前日に行われた「2021年学校模擬選挙キャンペーン」での各党議員の話の内容も報じられている。 2012年から2020年まで続いた第2次安倍政権では、首相の私的諮問機関である教育再生実行会議でさまざまな政策が検討され、実際に導入された政策も多い。また、その後の菅政権でも、教育に関するいくつかの方針転換が決められている。今回の総選挙では、本来、こうした過去の政権の政策を評価した上で、政策論争がなされるべきものと考えられる。今回は過去の代表的な政策がどのように踏まえられているかという視点で、各党の教育政策を見ていきたい。 (1) いじめ問題、道徳、教育委員会制度 第2次安倍政権初期に取り組まれたのが、いじめ問題への対応から発した道徳教育の教科化や、「責任ある体制を築く」ための教育委員会制度の改革だった
「ここ一番の政策で譲らない文科省になる」 新次官あいさつ
文科省で新旧次官の交代に伴うあいさつ式が9月21日、同省内で行われ、義本博司新次官は、喫緊の課題として、GIGAスクール構想と連動した教育のソフトとハードを一体化した改革、研究基盤の構築、文化行政の強化、オリンピック・パラリンピックのレガシーを発展させたスポーツの環境整備を列挙。「文科省は未来の創造に関わる役所であり、われわれの行政の先には多数の教師、研究者、アスリート、芸術家がいる。さらには学ぶ子供たち、若者、それを支える保護者がいる。現場に寄り添う文科省でなければならないし、ここ一番の政策で譲らない、文科省で有り続ける必要がある」と抱負を述べた。 あいさつ式で、2年11カ月の任期を終えた藤原誠次官は、橋本政権の省庁再編、小泉政権の三位一体改革、組織的な再就職あっせん問題や局長級幹部による収賄事件など一連の不祥事などを回顧。会場に集まった幹部職員に対して「不祥事を起こなさないでください、
大学進学、「合格できそう」で選ぶと不満残る 縦断調査
進学する大学の学校選択にあたり、「合格できそうだったから」という理由で選んだ人は、進学後に不満を持つ割合が高い――。文科省が8月10日に公表した「第19回21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」の結果によると、進学先の大学を選んだ理由に「合格できそうだったから」と答えた人が男子39.1％、女子34.9％を占め、このうち現在の進路選択に不満を持っている人が21.5％で、他の理由を答えた人よりも不満を持つ割合が高いことが分かった。一方、学校選択の理由として「学校の雰囲気が良かったから」「特色ある取り組みを行っているなど授業内容に興味があったから」「他校よりも入試の難易度が高いから」「卒業後の大学院の進学に有利だから」「将来就きたい仕事と関連しているから」「卒業後の就職に有利だから」を挙げた人は、現在の進路選択への満足度が90％を超えていた。大学の雰囲気や授業内容、将来の進学や就職などをよく
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