教育格差のループを断ち切ろう
「４年制大学への進学率は両親の年収と比例する」。１０年ほど前の東京大学の調査でこんな関連性が明らかになりました。確かに、私の周囲を見回しても、大学生は比較的恵まれた環境で育った人が多いと感じます。 親の収入が子供の進学に影響するという話はどうやら世界共通の課題のようです。朝日新聞の記事によると、「経済格差による進学の壁が一般的には低いとされるフランスでさえも親の仕事や年収によって子供の進学が左右される」とありました。 こうした現状に対して危機感を呈したパリ政治学院のフレディリック・ミオン学長の興味深い言葉があります。「エリートは社会全体を代表しなければならない。外交官の子供が外交官に、官僚の子弟が官僚にと言う再生産ばかりでは、国民の共同体を支える使命を達成できない。そう。同じような価値観を持つ人間だけで世界を動かしていくというのは大きなリスクを孕んでいるのです。 もちろん、この危うさに誰も
大阪）専門職大学開設へ貝塚市と学校法人が覚書：朝日新聞デジタル
貝塚市と学校法人清風明育社（大阪市阿倍野区）は２２日、貝塚市橋本にある福祉・健康・教育拠点「せんごくの杜（もり）」内に専門職大学を開設するための覚書を締結した。２０１９年春以降の開設を目指して準備を進める。 市と清風明育社によると、大学を設ける予定の場所は大阪市立貝塚養護学校として使われていた約１・７ヘクタール。大学は情報技術や福祉、農業の専門人材の育成を目指し、校名は「日本専門職大学」（仮称）とする方針。校舎は旧養護学校の建物を活用する予定だ。 貝塚市は１１年１０月、大阪市から旧養護学校を含む約３７ヘクタールの土地を購入し、利活用計画を策定。１６年８月に事業者を公募し、清風明育社が大学開設に向けた調査を進めてきた。 専門職大学は今年５月に成立…
新潟）経営難の新潟産業大、公立化に「否定的」調査結果：朝日新聞デジタル
経営難にある新潟産業大学（私立、柏崎市軽井川）の公立大学法人化の可能性を探る調査結果が２２日、柏崎市議会全員協議会で示された。「存続の選択肢は公立化しかない」とする一方で、大学は魅力に乏しく、公立化すれば市の財政負担は厳しいものになると分析。大学が約３年前に公立化要望を出してから初の調査報告は、全体に否定的なトーンになった。桜井雅浩市長は「公立化について年度内に判断する」と明言した。 市は約１４００万円かけて民間の専門機関に調査を委託した。大学の財務・設備状況や教育・研究内容についての評価は低い。大学存続の選択肢として他大学の傘下に入るケースも検討したが、引き受ける側にメリットがなく、「現実的ではない」と指摘する。 在学生や県内高校の進路指導教員へのアンケートもした。多くの在学生は「入学時の期待が満たされていない」と答えた。高校教員らへの浸透度は低く、「県内の私立大の中でも存在感が薄い」と
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施 ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比で増加し、特に８月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。 ９月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比9.6％(49人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比0.9％(600人)の増加となりました。また、８月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1％（24人）の大幅な増加となっています。 労働災害防止団体、関係事業者団体（約250団体）に対して、厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で緊急要請を行います。（別添の「緊急要請文」参照） （１）産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検などの要請 労使・関係者が一体となって、基本的な安全管理の取組をはじめとする以下の労働災
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活躍の場に年齢は関係なし 世代間の断絶深刻化に思う ダイバーシティ進化論（村上由美子） - 日本経済新聞
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