資料2-1中央教育審議会 大学分科会 将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ 論点整理（案）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 大学分科会 > 制度・教育改革ワーキンググループ > 制度・教育改革ワーキンググループ（第7回） 配付資料 > 資料2-1中央教育審議会 大学分科会 将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ 論点整理（案） 中央教育審議会 大学分科会 将来構想部会 制度・教育改革ワーキンググループ 論点整理（案） 1．はじめに ○平成29年3月8日、文部科学大臣から中央教育審議会に対して「我が国の高等教育に関する将来構想について」諮問がなされた。 ○諮問に基づいて検討を進めるため、平成29年3月29日、中央教育審議会大学分科会の下に「将来構想部会（以下「部会」という。）」が設置された。また、諮問事項のうち特に制度的面を中心に議論を行う場として、平成29年5月29日、部会の下に「制度・教育改革ワーキンググループ（以下「WG」とい
総務省｜報道資料｜平成28年度統計法施行状況報告（統計精度検査編）の公表
総務省は、各府省が基幹統計調査に基づき作成した統計の精度に係る検査を実施し、その結果を「平成28年度統計法施行状況報告（統計精度検査編）」として取りまとめましたので、公表します。 統計法施行状況報告は、統計法（平成19年法律第53号）第55条第2項の規定に基づき、各府省等における統計行政に係る取組の推進状況等を総務省政策統括官（統計基準担当）において取りまとめ、毎年度公表するとともに、統計委員会に報告するものです。 平成29年度は、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）において「総務省は、統計委員会が取りまとめた取組方針に基づき、関係府省庁の協力を得て、統計の精度向上に取り組む。」とされたこと及び「平成27年度統計法施行状況に関する審議結果報告書（平成28年度下半期審議分）」（平成29年3月31日統計委員会）によって統計委員会から検査事項が示されたことを受け
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【報道】専門職大学等申請受け付けスタート
2017年11月20日 【報道】専門職大学等申請受け付けスタート 今日は、専門学校新聞（平成29.11.15号）の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。 ＜見出し＞ 専門職大学等申請受け付けスタート 専門学校、農業大学校等が申請や検討へ 既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目 ＜リード＞ 平成３１年４月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが１１月１日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は１２月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は１０月末現在、６つの学校法人が済ませている。また全国に４６校（民間研修教育施設含む）ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へＩＴや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大
強い組織をつくるのは、一人のリーダーか
下野雅承（しもの・まさつぐ）氏 日本IBM取締役副会長 1953年生まれ、大阪府出身。78年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。同年日本IBM入社。技術・サービス部門を中心に担当し、92年米IBMコーポレーション出向。2001年取締役就任。2003年常務執行役員、2007年専務執行役員を経て2010年取締役副社長執行役員製品サービスオペレーション担当に就任。2016年最高顧問に。2017年5月から現職。（写真：陶山 勉） 人生での多くのディシジョンの中で、2つが非常に良かった 今日の講義は「経営変革とリーダーシップ」というタイトルをつけました。私の人生は今までのところとても単純で、大学卒業から今にいたるまでの39年間、日本IBMで仕事をしてきました。その経験をもとに経営について、またリーダーシップについて、思うところをお話ししていきたいと考えています。 おかげさまで私は今、日本IBMの取
職員の懲戒処分について
平成29年11月20日 北陸先端科学技術大学院大学 職員の懲戒処分について このたび、北陸先端科学技術大学院大学では、下記のとおり平成29年11月17日付けで本学職員の懲戒処分を行いましたので、お知らせします。 記 ○事案の概要 本学事務局所属事務職員は、職員の労務管理に関する手続きを放置していた。 ○処分内容 減給 ○処分の理由 平成27年度及び平成28年度に係る職員の労務管理に関する手続きを長期間放置していたことは、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員就業規則第26条第1項及び第28条第1号に違反し、同規則第42条第1項第1号に該当するものである。 よって、同規則第43条第1項第2号に規定する減給とした。
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