人事部こそリスキリングを 人的資本経営の影でくすぶる解体論
この記事の3つのポイント 空前の人手不足を背景に人事部の役割が大きく変化 事業戦略と人事戦略の一体化で高度な企画力が求められるように 人事専門家のニーズは高く、転職市場でも需要高まる このところ、人事部の位置づけを変える企業が相次いでいる。日清製粉グループは2023年6月、人事・労務本部を新設し、従来総務本部に置いていた人事関連部署の機能を移管した。理由は「経営戦略と連動した人材戦略を実行するため」（統合報告書での社長メッセージ）。また、ベビー用品大手のピジョンは23年12月、経営戦略本部内に人事部を新設すると発表。従来の日本事業から移管した。「グループ全体で人的資本経営を推進していくため」だという。 こうしたトレンドに関連して、リクルートの津田郁HR横断リサーチ推進部研究員は「人事部門は戦略実行支援機関としての役割が期待されるようになっている」と指摘する。共通するのは、人事部の役割を管理
正しい謝罪会見は日ごろの積み重ねから 早く誠実に、正確に
「初回会見は時間との勝負」 こうした経験を踏まえ、浅野氏はセミナーで「記者会見を開くかどうかは、事の重大性と迅速性、複雑性の3つの観点から判断してきた」「初回の会見はとにかく時間との勝負」などと語った。 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA、東京・千代田）が主催したセミナー。企業のリスク管理担当者らが参加し、情報漏洩や品質不正、不正会計といった不祥事のほか、事故や災害、緊急事態の際の対応について情報提供を受けた。 ある日突然、自社で何か不祥事が発覚してしまった場合、まずは謝罪会見を開くべきかが焦点となる。原因や経緯なども含めてプレスリリースのみで済ます会社も多い。セミナーに参加した専門家らは会見を開く場合は目的を明確にし、内容を整理した上で開くべきだと強調した。 会見の実施が決まれば準備や初動が成否を左右する。不祥事の事実関係を把握しながら、同時に会見の質疑応答に落とし
日本の経営者に欠ける「従業員の健康づくりは投資である」という視点
従業員の健康管理を「投資」と「リターン」という経営的視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進する動きが活発化している。その一方で、「何から始めればいいのか分からない」「取り組んではいるものの、成果を実感できない」といった経営者・担当者の声もよく聞かれる。「会社の健康経営の取り組みを自分ごととして感じにくい」という人も少なくないようだ。有識者や先行企業への取材から、健康経営を推進する上での悩みや疑問を解決に導くヒントを探っていく。 企業が従業員の健康づくりを経営戦略の1つとして積極的に後押しする「健康経営」。その取り組みは近年ますます活発化しているが、「健康経営って何？ なぜ必要なの？」と、今一つピンと来ていない人も多いのではないだろうか。また、実際に健康経営に取り組む現場からは、「何から始めればいいのか分からない」「取り組んではいるものの、成果を実感できない」といった悩みの声も聞かれ
優秀な人ほどリスキリングすると転職すると思うのは間違いだ
社員に新しいスキルを身に付けさせたいが、お金をかけて教育しても優秀な社員ほど、より良い処遇の会社に転職してしまうのではないか――。リスキリング制度を導入するに当たり、そんな不安を抱える企業が多いという。だがその考えは間違いだ。新しいスキルを身に付けさせるのみならず、スキルを実践できる場を与えれば、社員はいきいきと働き始める。つまり社員の能力開発は、会社の事業戦略、経営方針と結び付けて考えなければならない。前回に引き続き、リスキリングで日本企業が陥りがちな勘違いを紹介する。 ■連載予定 ※内容・タイトルは予告なく変更する場合があります （1）人事コンサルが駄目出し 迷走する日本企業のリスキリング （2）終身雇用が後退させた学び「リスキリング＝中高年対象」ではない （3）優秀な人ほどリスキリングすると転職すると思うのは間違いだ（今回） （4）米IBMに学ぶ、企業価値を上げるリスキリングの方法
早稲田大が「優秀な高専生」の確保に本格参入
早稲田大は理工3学部で、全国の高等専門学校（以下、高専）を対象とした指定校推薦による編入制度を2024年4月の入学生から導入する。この連載では、技術者教育を目的にしている国立高専から難関国立大学に多数編入している現状を伝えたが（技術者教育の「国立高専」 東大18人、難関国立大に多数編入）、高専の優秀な学生の獲得に早稲田大が本格参入したかたちだ。この動きが今後も広がるのか、高専からの大学編入の実態と併せて考えてみたい。 多様性の確保と優秀な人材の育成 「来たれ！高専生！！」と呼びかけるチラシが、2023年1月に早稲田大のホームページにアップされた。これは、早稲田大学基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部（以下、早大理工）が2024年4月入学者から始める、高専生の指定校推薦による編入制度を告知するものだ。
中国在住の日本人研究者、「待遇は日本並み、頭脳流出批判には違和感」
中国が触手を伸ばすのは産業に直結する技術や人材だけではない。基礎科学などの人材獲得にも貪欲に動いている。雲南大学に勤務する島袋隼士准教授に、中国の研究開発環境の現状について聞いた。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念 山東省に複合機の一大集積地が出現 （5）ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に （6）時価総額2.9兆円、中国の新興医療機器メーカー 急成長の2つの理由 （7）CATL・BYDだけじゃない 電池主要4部材で中国企業シェア7～8割の衝撃 （8）中国BOEが有機EL技術でサムスン猛追、供給過剰懸念よそに続く拡大 （9
DXすべきは経営者の頭の中
先日インタビューしたPwCグループのボブ・モリッツ会長の一言が忘れられません。「ここ数年の日本企業を見ていると、デジタル化などの変化を取り入れ自己改革するスピードが一段と鈍化しているように見えます」（本誌10月3日号から） 猫も杓子（しゃくし）もDX（デジタルトランスフォーメーション）の時代ですが、日本企業が自己変革できていないと指摘される理由は、経営層の意識のせいかもしれません。 様々な経営情報を一覧できるダッシュボードをつくっても、そこから導き出す経営戦略はトップの勘と経験に頼っていませんか。そのために各部門から集める経営情報を現場ではエクセルで管理していませんか。身に覚えのある会社は多いでしょう。 今号の特集は「可視化経営」。顧客ニーズや潜在リスク、社員のエンゲージメントなど本来、見えないものを数値データにして分析し、意思決定に生かす企業の先進事例を追いました。 データで勝つ企業にな
なぜファイナンスは仕事に役立つのか 事業を数値化する意味
ビジネススクールの人気教授である大津広一氏は、「コーポレート・ファイナンスは、財務部や経理部だけの話ではなく、営業や研究開発部門なども含めて全社に関わるもの」だと言う。難しい印象を持たれるファイナンスについて、経営と結び付けて分かりやすく解説した『ビジネススクールで身につける ファイナンス×事業数値化力』 （日本経済新聞出版）から一部を抜粋してお届けする。 「コーポレート・ファイナンス」との違い 改めて、ファイナンスとは何だろうか。ビジネススクールのアカウンティング分野は日本語に訳して「会計」と呼ぶことが多いのに対し、ファイナンス分野を「財務」とわざわざ翻訳して呼ぶことは少ないように思う。学生が「いま会計を学んでいます」と言えばおおよそのイメージはつくが、「いま財務を学んでいます」と言われても、人によってその内容は異なっていることが多々見受けられる。 同分野が日本企業に根づいたのはそれほど
「世界大学ランキング」 上位校にどんな変動があったのか
時代が変われば新しいキーワードが生まれる。知らないままだと、恥をかくことも。そんな新たな時代を表す注目用語をまとめたのが、『日経キーワード2022-2023』（日経HR）。本書から一部抜粋して重要キーワードを紹介します。 高等教育機関を各々の指標を基に順位付けした国際的な大学ランキングで、様々な機関が作成・発表している。代表格である英国教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）』が手がける「THE世界大学ランキング」では、研究論文の引用頻度や学生1人あたりの教員比率、外国人学生比率など13の指標から算出。2021年9月発表のランキングでは、1位がオックスフォード大で、2位タイのカリフォルニア工科大、ハーバード大とともに英米の大学が上位10校を占めた。 中国の清華大と北京大がいずれも昨年より順位を上げて16位でアジア首位。日本はトップ100に東京大が過去最高位の35位タイ、京
海外でも苦戦中という人に…環境を生かした3つの英語学習法
IT・情報通信関連企業勤務 CFさん（51歳） 海外で仕事をしていますが、ディスカッションができません。用意して話す、ちょっと聞いて質問するということは可能ですが、インタラクティブ（双方向）に会話ができません。現在TOEIC リスニング＆リーディング（L＆R）テストのスコアは705点です。詳細まで聞き取り、持ち帰らずその場で質問できるようにするにはどうしたらいいでしょうか？ ［回答］ CFさん、海外からご質問をいただきありがとうございます。 実は、海外在住で英語力が伸び悩んでいる方はかなりいらっしゃる印象です。実際、アジア圏で英語を使う機会がそれほどないという方だけでなく、英語圏でもあるレベルから上達しないという悩みを持つ方がオンラインでTORAIZを受講されています。環境さえあれば自然と英語が話せるようになるわけではないという証左だと思います。 さて、CFさんの場合、TOEIC L＆Rテ
「週4日勤務制」で変わる未来の働き方 スペインなど試験導入
新型コロナウイルス禍をきっかけに勤務形態を見直す企業が増える中、週4日働き3日休む「週4日勤務制」が注目を集めている。勤務時間を減らすことで、社員の家庭生活や幸福度にはもちろん、企業側にも生産性の向上といったメリットがあるという。ポスト・コロナの新しい働き方が示す未来を探る。 新型コロナウイルスの流行は人々の労働生活に大きな影響を与えた。最近では、週4日勤務制といった取り組みも珍しいものではなくなり、より柔軟な勤務形態への移行が進んでいる。こうした新しい勤務形態では、社員は減給されることなく、週4日間働いて3日休むのが一般的であることは特筆に値する。 勤務日数を週5日から週4日に減らすことで生産性が向上するという考えは以前から提唱されており、実際にこれを裏付ける強い根拠もある。例えば、2021年にアイスランドで行われた研究では、減給を伴わない週4日勤務制が労働者の幸福度や生産性を向上させる
企業研修の設計に欠かせない理学と工学 掛け合わせが理想
企業研修の設計に欠かせない知識として、第二言語習得理論とインストラクショナルデザインがあります。前者は「理学」、後者は「工学」のアプローチ。まずは前者を理解してから、後者に基づいて学習プログラムを開発することが重要です。
現役官僚 覆面座談会 「政策と法案を練る時間と仕組みが欲しい」
B氏（総務省、20代）：厳しい環境を覚悟して入ったので、ちょっと拍子抜けしているくらいですね。国民からすれば、霞が関に往年のような勢いが感じられず、官僚の存在感が薄らいでいるのではないでしょうか。中にいる私も、やりがいのある職業と自信を持って言い切れないところがあります。 C氏（文部科学省、40代）：人気だった時代があったのか、もはや怪しいですよね。1990年代半ばの過剰接待を機にキャリア官僚は「国民の敵」と位置づけられ、閉鎖的な組織性も手伝って「どうせ悪だくみしている」と白い目で見られ続けているわけですから。ただ全体の志望者が減っても、その上澄みには能力の高い人材がたくさんいますから、危機感はそれほど強くないというのが本音です。 7倍の報酬でオファー 仕事が厳しいのに、民間企業に比べて薄給ではないですか。 C氏：同窓会に参加して、給料の話題になったらトイレに立ちます（笑）。
パナソニック樋口氏「すべては正しい組織風土から始まる」
2022年4月、パナソニックは持株会社制として新たなスタートを切った。事業会社の1つが、樋口泰行氏が率いる「パナソニック コネクト」だ。25年ぶりに古巣に出戻った樋口氏は、「変わらなかった」パナソニックでどのように変革を進めてきたのか。そこから浮かび上がる日本企業が勝ち残っていくためのヒントを著書『パナソニック覚醒』から抜粋し、3回にわたってお届けする。初回は、カルチャー＆マインド改革について。 パナソニック コネクト株式会社 代表取締役 執行役員 社長・CEO。1957年兵庫県生まれ。80年大阪大学工学部卒業後、松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社。91年ハーバード大学経営大学院（MBA）修了。92年ボストン コンサルティング グループ入社。94年アップルコンピュータ株式会社入社。97年コンパックコンピュータ株式会社入社。2002年日本ヒューレット・パッカード株式会社との合
ナレッジマネジメントとは？ 提唱者、野中教授の理論と企業の実践例
組織や個人の中にある知識を共有し、生み出された高度な知識を経営に生かす「ナレッジマネジメント」。1990年代に一橋大学の野中郁次郎教授（当時、現・一橋大学名誉教授）らが提唱した経営理論は、これまで多くの企業によって実践されてきた。この記事では野中教授へのインタビューや国内企業による実践例を過去記事から振り返る。 野中教授によると、組織が持つ知識には「暗黙知」と「形式知」の2種類がある。暗黙知とは個人が持つ知識やノウハウ、長年の勘などのこと。一方の形式知は言葉や図表などの形でデータ化された知識のことを指している。この暗黙知を形式知に転換して共有し、組織全体を知的に進化させることがナレッジマネジメントの基本的な考え方だ。 暗黙知から形式知への転換は「SECI（セキ）モデル」というフレームワークに基づいて行われる。SECIモデルには「共同化」「表出化」「結合化」「内面化」という4つのプロセスがあ
国立大は「稼げる大学」になれるのか 認定VCが抱える3つの課題
国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。
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大企業は人的資本の情報開示が義務化へ、対応待ったなし
樋口泰行氏が挑む変革「パナソニックの嫌だった社風を潰していく」
研修設計のための「インストラクショナルデザイン」を理解する
氷河期世代に組織変革の力あり 規律と多様性のハイブリッド人材
