この記事の3つのポイント 空前の人手不足を背景に人事部の役割が大きく変化 事業戦略と人事戦略の一体化で高度な企画力が求められるように 人事専門家のニーズは高く、転職市場でも需要高まる このところ、人事部の位置づけを変える企業が相次いでいる。日清製粉グループは2023年6月、人事・労務本部を新設し、従来総務本部に置いていた人事関連部署の機能を移管した。理由は「経営戦略と連動した人材戦略を実行するため」(統合報告書での社長メッセージ)。また、ベビー用品大手のピジョンは23年12月、経営戦略本部内に人事部を新設すると発表。従来の日本事業から移管した。「グループ全体で人的資本経営を推進していくため」だという。 こうしたトレンドに関連して、リクルートの津田郁HR横断リサーチ推進部研究員は「人事部門は戦略実行支援機関としての役割が期待されるようになっている」と指摘する。共通するのは、人事部の役割を管理
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