名古屋大学 高等教育研究センター
第89回客員教授セミナー 大学のガバナンスと教育研究活動 リウドヴィカ・ライシト 氏 ドルトムント工科大学高等教育研究センター・教授 2018年3月6日（火）13:30～15:30 名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館5階 アクティブラーニングスタジオ 開催案内 第89回客員教授セミナー 講演題目 大学のガバナンスと教育研究活動 講演者 リウドヴィカ・ライシト 氏 （ドルトムント工科大学高等教育研究センター・教授） 日時 2018年3月6日（火）13:30～15:30 場所 名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館5階 アクティブラーニングスタジオ 使用言語 英語 講演概要 本セミナーでは、欧州における大学ガバナンスの変化とそれが教員の教育研究活動に与える影響について検討する。 はじめに、制度ロジックの視点と高等教育のガバナンス類型に基づき、欧州では強力なマネジリアリズムや外部ステークホル
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参議院議員野田哲君提出公的機関における元号の使用に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 藤田 正明 殿 参議院議員野田哲君提出公的機関における元号の使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員野田哲君提出公的機関における元号の使用に関する質問に対する答弁書 一について 広島県教育委員会からの説明によれば、次のとおりである。 広島県教育委員会においては、昭和三十七年から広島県教育委員会の公用文に関する規程で元号表示による書式を一般的に定め、事務処理を行つてきたところであるが、元号の使用は同和教育の推進を阻害するという理由から県立学校の卒業証書における年の表示について西暦を使用するよう教職員が校長に迫るという動きがあり、他方、教育委員会規則等で定められた個々の公用文の様式においては、必ずしもすべての公用文の年の表示方法が明確にはされていなかつたため、昭和六十二年一月、教育職員免許状に関する規則、広島県立高等学校学則施行細則など教育委員会規則等の一部改正を
公的機関における元号の使用に関する質問主意書：質問本文：参議院
質問第一三号 公的機関における元号の使用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十二年四月一日 参議院議長 藤田 正明 殿 公的機関における元号の使用に関する質問主意書 本年三月三十日、広島県教育委員会は、卒業証書の発行年月日を西暦で表記して交付した県内五十四校の県立高等学校及び養護・ろう学校の学校長に対し処分を行つたという。この問題は、憲法上及び法令上の重大な内容を含んでいると考えられるので、以下のとおり質問する。 一 広島県教育委員会が行つた処分の具体的内容等について以下の事項を調査し、その結果を明示されたい。 １ 処分を受けた者の役職名、氏名及び処分の種類。 ２ 処分が文書によつて発令されたのであるならば、その文書内容の全文。 ３ 処分に当たつての根拠法令。 ４ 同教育委員会が、卒業証書及びその他学校等において使用・交付される公的文書の様式につい
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