異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
[資料紹介]土屋耕治「ラーニングピラミッドの誤謬」 | あすこまっ！
Facebookで情報がシェアされてきて知ったのだけど、南山大学の土屋耕治さんが「ラーニングピラミッドの誤謬: モデルの変遷と “神話” の終焉へ向けて」という論文と、その論文の丁寧な説明を、下記サイトで公開しています。 とても充実した、ラーニング・ピラミッドの成り立ちの推測 「2018年4月初旬現在，日本語で読めるものとしては決定版となる」とご本人が書かれているだけあって、とても充実した内容。これは必見！ 初期のDaleの「経験の三角錐」と現在流布しているバージョンとの違いも丁寧に解説されているけれど、一番面白いのは1913年のHaskellによる “A good word for the Montessori method” という論文が紹介されていること。 Haskell(1913)“A good word for the Montessori method” http://www.
RIETI - 転勤・異動・定年の実態とそのインプリケーション－RIETI「平成29年度 転勤・異動・定年に関するインターネット調査」報告
日本経済の中長期的な成長に向けて、女性や高齢者等の活躍が期待されている。その一方で、転勤や定年など、彼らの活躍の妨げとなりうる雇用制度も存在する。今後の雇用制度のあり方を議論する上で、転勤や定年の実態把握とその評価が欠かせない。そこで、経済産業研究所（RIETI）では、現役世代の正社員や退職経験者に対して、転勤・異動、定年退職や継続雇用に関する実態などを質問する総合的なウェブアンケートを実施した。 本稿では、その結果の概要をまとめた。それによると、転勤経験者は、転勤非経験者と比べて、業務経験の幅が広い、基礎力が高い、年収が高い、適職感が高いなど、転勤のメリットがみられた。定年については、継続雇用制度利用者の同制度に対する評価に着目すると、その評価は必ずしも高くなく、賃金低下への許容度も低かった。また、雇用の安定を重視するものの、65歳以降の就業意欲が高くないこともわかった。
RIETI - 管理職の一側面
管理職は、女性の社会進出の指標とされたり、組織の生産性を左右するとされるなど、諸方面で重要な役割を担うと考えられている。ところが、総務省によれば管理的職業が減少トレンドにある一方、厚生労働省によれば減少する気配がないなど、政府統計によってさえ、その実態は捉えがたい。本稿では、経済産業研究所が実施した、調査会社の登録モニターに対するインターネットを通じた調査をもとに、政府統計の管理職の定義の関係や管理職の業務の実態についてまとめる。そこで発見されたことで最も重要なのは、第一次考課を担当する直接の部下がいる被用者でも、総務省定義にも厚生労働省定義でも管理職とされない場合があることがわかったことである。その主体は女性・非正社員であることから、戦力化され管理的職掌を任せられるようになった非正社員層が、政府統計では管理職として把握されない可能性がある。政策ターゲットとして管理職を定める場合、どのよう
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