異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長）
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ■ミスマッチのつけ ――安倍首相は２月８日、「大学は知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争
大学入試に出る！読売新聞 : 読売新聞教育ネットワーク
読売新聞と日刊英字紙「ジャパン・ニューズ」の記事は、様々な大学の入試問題で毎年多く取り上げられています。2023年度入試においては、134校の大学・短大で、198件の新聞記事が引用されました。 例えば、国公立大学では、東京学芸大学や筑波大学、神戸大学、大阪教育大学、埼玉県立大学など、私立大学では、早稲田大学、上智大学、法政大学、近畿大学などが、入試問題に新聞記事を使用していました。 入試科目別に見ると、小論文72件、英語76件、国語19件となり、小論文と英語が7割以上を占めています。その他にも、日本史や政治・経済をはじめ、面接や要約の試験科目などにも新聞記事が用いられました。（読売新聞、学研プラス調べ2023年7月19日現在） 出題傾向 掲載媒体別に見ると、引用された記事の件数は、読売新聞から116件、「ジャパン・ニューズ」から81件、読売新聞オンラインから1件となっています。 さらに各記
異見交論33「大学に『即戦力』を求めない」中畑英信氏（日立製作所執行役常務）
中畑英信 1961年生まれ。83年、九州大学法学部を卒業後、日立製作所に入社。日立アジア社人事部ゼネラルマネジャー、グローバル事業本部経営企画部長などを経て現職。 従来、企業は大学に「即戦力」を求めてきた。ビジネス競争の激化で、時間やコストを人材育成にかける余裕がないからだ。これに対し、「即戦力という言葉はもう口にしていない」と話すのは、日立製作所執行役常務CHRO兼人財統括本部長の中畑英信氏。むしろ「ダイバーシティ(多様性)」や「自ら問題を見つけ、解決する力」が大事と話す。企業の採用･育成の姿勢が変わろうとしているのだろうか。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈） ■"現場の神様"が競争力の源泉 ――企業人は、二言目には「即戦力がほしい」と言います。 中畑 私はもう、「即戦力」とは口にしていません。理由の一つはグローバル化。新卒で「即戦力」は無理です。うちのようにグローバルに打って出る
異見交論64【最終回】 「思考停止の改革」から脱却せよ 浜口道成氏（科学技術振興機構理事長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
はまぐち・みちなり 1951年、三重県生まれ。名古屋大学大学院医学研究科博士課程修了。専門は腫瘍生物学。名古屋大学医学部長、同学長を経て2015年から現職。 国立大学法人に変貌を迫る向かい風が弱まらない。自民党の行政改革本部が「骨太の方針」の核に国立大学改革を据えてイノベーションの創出を狙えば、文科省は学長ガバナンスの「強化」を法改正案※に盛り込む。こうした一連の動きに、「思考停止の証」と警鐘を鳴らすのは、前名古屋大学長の浜口道成・科学技術振興機構理事長だ。国立大学のポテンシャルをさらに損なう結果になりはしないかという。そのうえで提言するのが、国と法人との新たな「契約関係」だ。2004年の法人化以来、迷走する改革論議に終止符を打つ切り札となりうるか。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真も） ■大学院重点化で始まった研究力低下 ――政治家も行政も、国立大学改革に躍起となっている。一方、
異見交論62 国民益にかなう国立大学 塩崎恭久氏（自民党行政改革推進本部長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
しおざき・やすひさ 1950年松山市生まれ。東京大学教養学部卒業、ハーバード大学行政学大学院修了。日本銀行を経て衆議院議員に。内閣官房長官、厚労相などを歴任。 自民党行政改革推進本部が、国立大学法人の改革に本格的に乗り出した。目指すは、日本を「イノベーション大国」に導くにふさわしい教育・研究機関に脱皮させることだという。その目的達成に向け、運営費交付金に頼らない自立した経営体への変貌を掲げるが、そもそも国立大学法人は「利益の獲得」を目指して「自律した経営」ができるような建て付けにはなっていない。法人化して15年、現実と社会的要請のせめぎ合いのなかできしむ国立大学法人に、行革本部はどう切り込み、6月の「骨太の方針」に何を盛り込むつもりなのか。本部長の塩崎恭久・元厚生労働大臣を直撃した。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名
異見交論59 今の教育では学生を育てられない 溝上慎一氏（桐蔭学園理事長代理） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
みぞかみ・しんいち 1970年、大阪生まれ。京都大学高等教育研究開発推進センター教授を経て、2018年から学校法人桐蔭学園理事長代理、トランジションセンター所長・教授。博士（教育学）。おもな著書に「現代青年期の心理学」「アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換」など。 日本の大学生はろくに学ばないし、成長もしていない――。教室外の学習時間が年々短くなり、学生も自らの成長を実感していないことが、京都大学と電通育英会が共同で行った「大学生のキャリア意識調査」でわかった。大学の歴史や設置形態、地域は関係なく、偏差値ですら「誤差の範囲でしかない」と分析する。では、学習時間を決めるのは何か？ それは、ある「意識」を持っているかどうかだという。調査をまとめた溝上慎一・桐蔭学園理事長代理に、謎解きしてもらった。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上
異見交論56 「東大が高大接続改革の扉を開く」五神 真氏（東京大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
五神 真 1957年生まれ。専門は、光量子物理学。著書に「変革を駆動する大学」など。2015年に東京大学学長就任 高大接続改革の中核となる大学入学共通テストへの民間英語試験導入について、東京大学が9月26日、活用に扉を開く方針を大学ウェブサイトで公表した（>>PDF）。民間試験でA2レベル以上を示す成績を残すか、同等以上の力があることを高校が「証明」する調査書などを提出することを出願要件として併記している。調査書の提出は一見、民間試験を形骸化させる抜け道とも見えるが、実はかなりハードルが高い。高校教員が「書く・読む・話す・聞く」力について、「A2レベル以上」とはどの程度の力かを熟知し、生徒のふだんの様子がそれに合致しているかどうか目を凝らしていなければ書けないからだ。東大の決定は、民間試験活用だけでなく、高校段階での英語教育の改革まで踏み込んだことになる。五神真・東京大学学長がその真意を語
異見交論47 「定員削減で、世界と競争する国立大学をつくれ」渡海紀三朗氏（元文科相） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
渡海紀三朗 1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言（＞＞PDF）を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と
異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
異見交論42「もはや"国立"大学ではないと認識を」上山隆大議員（内閣府総合科学技術・イノベーション会議） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
上山隆大 1958年生まれ。大阪大学経済学研究科経済学専攻博士課程満期退学。スタンフォード大学客員教授。上智大学経済学部長、政策研究大学院大学副学長などを経て、2016年から現職。著書に「アカデミック・キャピタリズムを超えて」など。 「失敗だ」「いや、必然だった」――国立大学法人化をめぐり、見解の隔たりを明らかにした山極寿一・京都大学学長と五神真・東京大学学長。ただ両学長とも、国立大学法人が「公共財」である点では、まったく揺るぎなく一致する。これに対し、「法人化は必然」としつつ、「国立大学法人は公共財なのか」と疑義を呈し、税金から出される「運営費交付金」依存の体質を批判するのは、大学改革を支援する内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、上山隆大議員だ。その真意を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
2045年の学力（16）「1億総ゆでガエル」にならないために : 安西祐一郎の「2045年の学力」 : 読売新聞の取り組み : 読売教育ネットワーク
安西祐一郎（あんざい・ゆういちろう）日本学術振興会理事長、文部科学省顧問。前慶応義塾長・大学長。認知科学。70歳。 「高大接続」という言葉が独り歩きしている。目まぐるしく変わる世界で、私たちの子どもはどんな力を求められるのか、それにふさわしい教育を創っていこう。そんな思いで始めた改革だったが、その方向に進んでいるのだろうか。議論を進めてきた責任者の一人として、改革に込めた思いを語りたい――中央教育審議会会長として改革を世に送り出した安西祐一郎氏が語り始めた。 第1、3金曜日掲載（聞き手･読売新聞専門委員 松本美奈） [vol.16] 「1億総ゆでガエル」にならないために ＜＜ [vol.15] 心のスイッチを切り替える 先日、人工知能の性能を競うコンテストで審査委員長を務めた。料理の写真を見て、人工知能に料理名を当てさせるのだ。 人が料理の写真を見てその名前を当てるときには、画像だけでなく
異見交論26「今のままの大学では生き残れない」 神田眞人氏（金融庁参事官） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
神田眞人 金融庁参事官。東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経済学大学院修了。旧大蔵省入省後、世界銀行審議役、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。主著に、「強い文教、強い科学技術に向けて」「超有識者達の洞察と示唆」（いずれも学校経理研究会）等。現在、OECDコーポレートガバナンス委員会副議長を兼任。51歳。 中央教育審議会の答申やさまざまな法改正などを追い風に、大学の教育、研究の現場が変わりつつある。かつては当たり前だった一方的な講義形式の授業や、外部から資金を獲得できない研究などは「問題」とされるようになった。だが、財務省主計局主計官として大学運営を見てきた金融庁の神田眞人参事官は、まだまだ足りないと言う。「今のままなら、日本の大学は生き残れない」とさえ......。その現状認識を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈） ウェブ
異見交論22「剽窃防ぎ、学びの質向上」成瀬尚志氏（京都光華女子大学短期大学部講師） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
成瀬尚志（なるせ・たかし） 京都光華女子大学短期大学部講師。博士（学術）。専門は哲学。長崎外国語大学特任講師などを経て2015年より現職。41歳。 いま、学生の「剽窃（ひょうせつ）」問題に悩まない大学教員は少ないだろう。学生の学びの質を向上させるには、解決が不可欠だ。防止対策に取り組む京都光華女子大学短期大学部の成瀬尚志講師（41）ら研究チームが国の科学研究費補助金（科研費）の対象に採択された。どうしたら未然に防げるか。警察の防犯活動を思わせる、切実な研究の最前線の模様をさぐった。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■「窃盗」と同じ ――まず「剽窃｣とは何か、そこからお願いします。「コピペ」とは違うのでしょうか。 成瀬 出典を書かず
異見交論19「入試改革で学びの『中核』に ――大学図書館の未来像」 : 異見交論 : 大学の実力 : 読売新聞教育ネットワーク
8月24、25の両日、同大で入試の合否とは無関係の新フンボルト入試「体験版」が行われ、計261人が参加した。文系は「教育格差」をテーマにした講義でスタート。 従来の「１点を争う一発入試」からの脱却を図るお茶の水女子大学が、図書館での調べ学習などを組み込んだユニークな新型AO入試「新フンボルト入試※」を来年度から始める。入学者選抜にとどまらず、高校と大学の学びの違いを理解してもらうのも狙いのひとつ。それにしてもなぜ図書館を舞台に据えたのか、新入試によって大学図書館や大学の未来をどう描こうとしているのか。同大入試推進室長の安成英樹教授と、猪崎弥生・図書館長（学術情報・広報担当副学長）に質した。（聞き手･読売新聞専門委員 松本美奈） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ※新フン
「大学の実力」検索 : 読売教育ネットワーク
2008年から始まった読売新聞の「大学の実力」調査は、今回で９回目です。全７４６大学の91％、６８１大学の回答を得ました。今回のテーマは「書く力」。近年、大学が「書けない学生」の存在を深刻に受け止め、文章の書き方を初歩から学ばせる取り組みを始めていることから設定しました。調査では今回初めて、受験生に人気の医療人養成学部の実態も尋ねています。詳報は「大学の実力 ２０１７」に掲載されます。
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異見交論35 「社会人学生が社会を変える」東 英弥氏（事業構想大学院大学理事長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
異見交論34「最強のチームに変える～タテわり・タコツボからシェアド・リーダーシップへ」石川 淳氏（立教大経営学部長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
＜コラム＞「500万円」の留学で何が変わったか : 大学を歩く : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
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