文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らは進めていた事業ごとに接近したい中央省庁の官僚リストを作り替えていたことが関係者への取材でわかりました。NHKが取材したところ、元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の少なくとも10人に上っていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 谷口元役員らはみずからの事業を有利に進めるため、接近したい中央省庁の官僚リストを作成していたことがわかっていますが、元役員らはこうしたリストを進めていた事業ごとに作り替え、関係する省庁の官僚に接近を図っていたことが関係者への取材でわかりました。 NHKが取材したところ、文部科学省では川端前統括官や受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)のほか、事務方トップの戸谷一夫事務次官など合わせて6人の幹部が、元役員から
【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】 (1) 監督指導の実施事業場:25,676事業場 このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] ① 違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45.1%) うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が 月80時間を超えるもの: 8,592事業場(74.1%) うち、月100時間を超えるもの: 5,960事業場(51.4%) うち、月150時間を超えるもの: 1,355事業場(11.7%) うち、月200時間を超えるもの: 264事業場( 2.3%) ② 賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%) うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の
文部科学省は不正入試を認めた東京医科大学に対して影響を受けた受験生の救済措置を検討するよう指示しました。 この中では、過去の入試で不適切な採点があり、女性の合格者の数を抑えたり、個別の受験生に対し、点数の水増しが行われたりしたことなどが報告されたということです。 そのうえで、支援事業で受け取った補助金については、自主返還も検討するということです。 これに対し、文部科学省は不正入試によって、一部の受験生が不利益を被ったとして、受験生の追加合格や金銭的な補償などの救済措置を検討するよう指示したということです。 東京医科大学の市原克彦総務部長は「文部科学省にも謝罪をさせていただいた。引き続き、調査を行って追加の報告や対応を検討したい」と話しています。
RPAとは、一般に、簡単な判断を伴うデータ入力・加工・収集・チェックが可能なソフトウェアのことを指す。RPAでは、従来人間がパソコン上で行ってきた定型作業を、パソコンにインストールしたソフトウェアロボットが代替して自動的に処理することが可能になる。つまり言い換えれば、RPAは人手で行う作業の自動化を実現するツール、ということができる(【図表1】参照)。 【図表1】RPAのイメージ 金融機関をはじめとする多くの企業・組織において、RPAが着目され、導入されるようになった背景として、以下の2点のような要因が挙げられる。 一つは、経営の効率化・生産性向上の観点である。かねてより、日本のホワイトカラーの生産性の低さが指摘されており、先進国中最下位との調査結果もある。 とりわけ、金融機関においては、長引くマイナス金利政策の影響を受け経営環境は厳しさを増しており、抜本的な構造改革を伴う収益力向上が求め
ホーム NEWS & RELEASE 平成30年度第2回若手職員塾を開催-SDGs推進企画会議コラボで、岡山大学の強みを知り、未来を探る!- 平成30年度第2回若手職員塾を開催-SDGs推進企画会議コラボで、岡山大学の強みを知り、未来を探る!- 2018年08月07日 本学は8月2日、大学の発展を担う大学職員の役割を考え、実践する力の養成を目的とした、PBL(Problem Based Learning:課題解決学習)型研修「岡山大学若手職員塾」の平成30年度第2回目の講座を開講しました。 同研修は平成24年度より実施しており、今年度は『Activate Yourself!』をテーマに全5回構成で、10人の若手職員が受講。今回は、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を題材に、岡山大学SDGs推進企画会議とコラボレーションして開催しました。 同企画会議議長でもある狩野光伸副理事が、「
※1 第10グループには、昭和59年4月2日以降が生年月日である全ての旧免許状所持者が該当するため、例えば、昭和60年度生まれの者や昭和61年度生まれの者なども該当する。 ※2 第1グループ(2巡目)に含まれる者は、1巡目に更新を行った者に限られることに留意すること。また、現在、休眠状態の免許状を所持する者は随時更新講習の受講が可能であることにも留意すること。 ※ 本表は、旧免許状所持者で平成21年3月31日までに授与された栄養教諭免許状を所持しない旧免許状所持者向けの対応表であり、平成21年3月31日までに授与された栄養教諭免許状を所持する旧免許状所持者は、当該栄養教諭免許状の授与日によって最初の修了確認期限が定められていることに注意すること。(「8.栄養教諭を対象とした講習の開設について」参照) 3.特に幼稚園教諭を対象とした講習の拡充について 就学前の子どもに関する教育、保育等の
事務連絡 平成30年7月31日 各都道府県教育委員会 各指定都市・中核市 各指定都市・中核市教育委員会 各都道府県知事部局(私学担当) 各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体 各構造改革特別区域法第19条第1項の認定を受けた市区町村の教育委員会 附属学校を置く各国立大学法人 各都道府県知事部局(認定こども園担当) 御中 文部科学省初等中等教育局教職員課 教員免許更新制における免許状更新講習の受講及び円滑な手続等について(事務連絡) 教員免許更新制について、本年度は、旧免許状(平成21年3月末日までに授与された普通免許状及び特別免許状)所持者のうち、平成31年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第9グループ」等)及び平成32年3月末日に修了確認期限を迎える者(「第10グループ」等)が、免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける期間に該当しています。 また、新免許状
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