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衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員井出庸生君提出大学入学共通テストの英語試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員井出庸生君提出大学入学共通テストの英語試験に関する質問に対する答弁書 一について 民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)の成績の活用方法は、各大学において決定すべきものであり、必ずしも文部科学省が平成三十年三月に公表した「各資格・検定試験とCEFRとの対照表」に基づくことを要しない。また、御指摘の「CEFR」は、欧州評議会が作成し、国際的にも定着しているものであり、これ以外の指標との対照表を作成することは考えていない。 二について お尋ねについては、文部科学省において、英語教育の専門家等による確認を行ったところである。 三について 御指摘の「英語四技能を指導する教員の質と
大学入学共通テストの英語試験に関する質問主意書 現行の大学入試センター試験に代わる大規模共通テストとして、「大学入学共通テスト」が二〇二〇年度(二〇二一年度入学者選抜)より開始される。英語科は大きな変更点として、「読む」、「聞く」、「話す」、「書く」という四技能を測るとして民間の資格・検定試験の導入が決まった。この大学入学共通テストの英語試験について下記質問したい。 一 文部科学省が示した民間の資格・検定試験の八試験は、受検の目的も受検する母集団も異なることからCEFR(外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠)という指標で各試験のグレード付けをしているとはいえ、国公立の高等学校約五百校を対象とした平成二十七年度英語力調査結果(文部科学省)によると、四技能それぞれの能力について、一番下位のA1と下から二番目のA2というグレードに九十六パーセントから九十九パーセントという生徒が位
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年七月に文部科学省において策定された「大学入学共通テスト実施方針」において、平成三十二年度から実施される大学入学共通テスト(以下「大学入学共通テスト」という。)の英語試験については、制度の大幅な変更による受検者、高等学校及び大学への影響を考慮し、民間試験(大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)の実施・活用状況等を検証しつつ、平成三十五年度までは引き続き実施することとしているところであり、その後の取扱いについては、現時
新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問主意書 高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入について、以下質問する。 一 政府は、二〇二四年度実施の入試から、英語については新テストを廃止して民間試験のみとすることを検討しているのか。仮に、検討しているとすれば、民間試験導入の検証をせずに、新テスト廃止を検討する理由について、政府の認識を明らかにされたい。また、英語の新テスト廃止については、国立大学協会は慎重な検討を求めているが、政府の認識を明らかにされたい。 二 英語民間試験の実施会場は、何社の民間事業者の参入が見込まれるのか。どのように確保するのか。試験監督に選定される要件(資格等)は何か。試験監督は、何名確保する必要があるか。試験監督は、どこから採用するのか。センター試験や個別試験並みのセキュリティをどのように確保するのか。政府の認識を明らかにされた
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問に対する答弁書 一及び二について 御指摘の「記述式」及び「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件(以下「参加要件」という。)を満たしていることを独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)が確認したものを活用することとしており、参加要件としては、日本国内において広く高校生に受検され又は大学入学者選抜に活用された実績が
平成三十年七月十七日提出 質問第四六四号 新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問主意書 新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問主意書 高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入について、以下質問する。 一 記述式の採点は、複数の採点者による一致度、自己採点との一致度など、信頼性を確保するため、質の高い採点者を数多く雇用する必要があると考える。約五十万人の受験者の答案を合否判定に必要な期間で採点するために、採点者は何名確保する必要があるか。採点者に選定される要件(資格等)は何か。採点者はどこから採用するのか。採点のための費用はどの程度になると見込まれるか。採点のための費用は、新テストの受験料にどのように反映されるか。政府の認識を明らかにされたい。 二 採点の信頼性を重視して工夫された条件付き記述
■自民党総裁選2018 安倍政権と官僚(1) 自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。 安倍内閣が24日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原(にいはら)浩朗(ひろあき)が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 1984年に入省した新原にとっては古巣への凱旋(がいせん)となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉(経産省、82年入省)が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権5年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 3カ月前。消費税を来年10月に10%に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた1枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項(案)」として
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