日本司法書士会連合会 | 「学校法人制度の改善方策について（案）」に対する意見
2018年(平成30年)10月05日 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 御中 「学校法人制度の改善方策について（案）」に対する意見 日本司法書士会連合会 会長 今川 嘉典 標記に関して，当連合会は，次のとおり意見を申し述べる。 １．評議員会の機能強化について 【意見】 評議員会の位置付けを単なる諮問機関ではなく，一般財団法人や社会福祉法人における評議員会と同様に，理事及び理事会を監督する機関とすべきである。 【理由】 今回の改善方策の趣旨として，公益法人制度改革等に伴うガバナンス構造の抜本的な見直しを踏まえた学校法人のガバナンス強化が謳われている。そうであれば，評議員会の位置付けを単なる諮問機関ではなく，一般財団法人や社会福祉法人における評議員会と同様に，理事及び理事会を監督する機関と位置付けるべきである。 評議員会については，理事会の意思決定に対するチェックや，理事の職務執行に対して
「質の高い職業人」育成の新大学制度、初認可は１校のみ：朝日新聞デジタル
大学の制度に来春から新たに追加される「専門職大学」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は５日、設置申請があった１７の大学・短大・学科のうち、１大だけ開設を認める答申を出した。残る申請のうち、１大と１短大が「保留」となり、１１大、２短大、１学科は認可が難しいなどと判断し、申請した学校法人が取り下げた。 専門職大学は「質の高い職業人」の育成を目的に、観光や農業、情報といった特定の職業について教える。大学の制度に新しい形が加わるのは短大以来５５年ぶりだが、初年度の審査は厳しい結果となった。大学設置審の吉岡知哉・大学設置分科会長（立教大前総長）は、教育課程や教員組織、施設・設備などの面で問題があるケースが多く、「制度創設初年度であるものの、総じて準備不足で、法人として大学設置に取り組む体制が不十分と感じた」とのコメントを発表した。保留となった申請は、指摘された問題を解消できれば、開設が認
専門職大学等の審査結果について：文部科学省
専門職大学は、大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする新たな高等教育機関として昨年5月に制度が創設され、制度創設後初となる平成31年度開設予定の案件として専門職短期大学や専門職学科を含む17件の諮問がなされた。 審査に当たっては、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置くといった特性も踏まえ、大学関係者のみならず、当該専攻分野に係る職能団体や産業界の有識者にも参画いただくとともに、専門職大学等の案件のみを審査する特別審査会及び専門委員会を新たに設けた。 当該審査体制の下、各申請案件について、専門職大学設置基準等の関係法令に適合し、優れた専門技能等を持って新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が行える設置計画となっているかどうかを審査した。具体的には、専門職大学等で養成する人材像が専攻す
平成31年度開設予定の大学の設置に係る答申について（平成30年10月5日）：文部科学省
平成30年10月5日 文部科学省 昨年11月末に申請のあった平成31年度開設予定の大学の設置の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議の上、10月5日（金曜日）に答申がなされましたので、お知らせします。 1．答申内容【判定を｢可｣とするもの】 平成31年度開設予定の大学 〔内容〕 （1） 大学を設置するもの 1校（1件）〔私立1校〕 ※ なお，審査の過程において申請の取下げが14校（14件）〔私立14校〕あり，また，2校（2件）〔私立2件〕が審査継続（保留）となっている。 (参考）附帯事項について 遵守事項 … 認可を受けた者が設置計画を履行するに当たって遵守すべき事項 助言事項 … 認可を受けた者が設置計画を履行するに当たって充実することが望まれる事項 2．配付資料
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