学校法人立教学院における研究費の不正使用に対する措置の決定 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
学校法人立教学院（以下「立教大学」という。）から当機構に対し公的研究費の不正使用等に関する調査報告書の提出があり、当機構はこれを受領しました。当機構は、以下のとおり、措置を実施することとしたので公表いたします。 立教大学の調査により不正使用に関して認定された事実は以下のとおりです。 （1）不正使用が行われた事業 平成29年度 革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプAMED-CREST「脂肪酸の鎖長を基軸とした疾患の制御機構と医療展開に向けた基盤構築」 （2）被認定者（不正使用に関与すると大学が認定した者） 立教大学理学部化学科教授 1名 （3）不正使用の内容 旅費の虚偽請求 （4）不正使用額 28,240円 申請・参加資格制限 当機構は、被認定者1名に対し、当機構が所掌する全事業への研究代表者又は研究分担者としての申請資格及び参加資格を次の期間において制限することとし、この旨を立教大学及
ADHDの幼児、約8割が小学校生活への適応に不安を抱える－米スタンフォード大 | QLifePro
未就学児93人を対象に総合的に評価 米スタンフォード大学は7月21日、ADHD症状がある未就学児の79％が小学校生活への適応に不安要素を抱えていることを明らかにしたと発表した。この研究は、同大医学部小児科発達行動学Hannah Perrin 研究員（当時）、同大医学部小児科のIrene Loe准教授らによるもの。この研究成果は、「Pediatrics」のオンライン版に 7月21日付で公開された。 ※写真はイメージ ADHD（注意欠如・多動性障害）症状の特徴は、不注意や多動性、衝動的な行動がある。幼児なら誰にあっても不思議ではないため、就学前に発見することが難しいとされる。幼児の多くは、実際に学校環境で多くの問題を抱えるようになるまで、ADHDとは識別されない。学童期のADHD児の学業上の問題に関する研究はいくつかあったものの、就学前の幼児について調べた研究はほとんどなかった。そこで今回の研
大学に米軍ヘリが墜落した事故から15年 若者たちが証言を記録する理由 | 女性自身
ヘリ墜落時の職員らにインタビューし映像をまとめる照屋夏希さん（手前）と浦崎直之さん（右）、仲西亜文さん＝宜野湾市の沖縄国際大学 「ヘリ墜落時はどこにいて何をしていましたか。米軍の対応はどうでしたか」 米軍ヘリ墜落で損壊し、その後建て替えられた沖縄国際大学の本館6階会議室。産業情報学科の大山健治講師（48）のゼミ生がビデオカメラで録画しながら、事故時に旧本館にいた大学職員や教員の話を聞いている。 インタビューを受けたある職員は事故発生時、旧本館2階で調べ物をしていたと証言した。午前中にいた1階会計課の窓はヘリ激突の衝撃で破壊された。「ぞっとした。死と隣り合わせで恐怖を後で感じた」と職員は声を震わせた。 インタビューに取り組むのは産業情報学科4年の照屋夏希さん（22）、3年の浦崎直之さん（21）、仲西亜文（あもん）さん（20）の3人だ。職員や教員7人から聞き取った映像を編集。大学図書館で13日
上海市、新たなAIイノベーション試験エリアを発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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国内初の学校向けメンタルヘルスケア Welcome to talk「オンライン健康相談」サービス ご好評につき、教育機関対象ICTソリューションセミナーに連続出展！
国内初の学校向けメンタルヘルスケア Welcome to talk「オンライン健康相談」サービス ご好評につき、教育機関対象ICTソリューションセミナーに連続出展！ 学校保健および医療のコンサルティングを行う株式会社 Welcome to talk（本社：東京都中央区、以下Welcome to talk）は、2019年8月22日（木）、ホテルグリーンタワー幕張（千葉県千葉市）で開催される『Educational Solution Seminar 2019 in 千葉』に出展いたします。 Educational Solution Seminarは、日本教育情報化振興会が主催、文部科学省／総務省／経済産業省が後援する、学校教員を対象とした教育の情報化に関するセミナーです。講演や展示を通じて、ICTの効果的な活用実践事例が紹介されます。 Welcome to talkは、同セミナー東京開催の
ノーベル賞学者の本庶博士が一石を投じた産学連携の在り方 | 財経新聞
2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授と小野薬品工業（以下、小野薬品）との対立が、周知の通り「訴訟」にまで及ぼうとしている。ザッと振り返ると、ことの流れはこうだ。 【こちらも】科学研究予算、2019年度は100億円以上の増額予定 本庶氏は1992年に、免疫のブレーキ役となる分子（PD-1）を突き止め「がん免疫治療薬に応用できる可能性」を示唆した。この成果を基に03年、小野薬品と共同で特許を出願した。 その後、小野薬品は米製薬大手:ブリストル・マイヤーズスクイブとがん免疫治療薬「オプジーボ」を共同開発した。同様の薬の市場規模は世界で17年:1.2兆円に、さらに24年には4.5兆円と推測されるまでにがん治療薬の状況を大きく変えている。 が、本庶氏は「当初の契約時の説明が不十分だった」とし、対価を受け取っていない。小野薬品は当初契約に基づく対価約26億円を法務局に供
リクナビに「不信任案」が直撃か～内定辞退予測に大学、学生が猛反発（石渡嶺司） - 個人 - Yahoo!ニュース
リクナビの内定辞退予測が大炎上リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、リクナビが会員の行動履歴に基づく「内定辞退率」予測のサービス「リクナビDMPフォロー」の販売休止を発表しました。 このニュースから、一時は「内定辞退予測」がトレンドワード入りするほど、大きな波紋を招きました。 「リクナビDMPフォロー」は「内定辞退率」について、リクナビサイト上での行動履歴の解析結果に応じて5段階評価。38社の企業に提供されていました。 その後、リクルートキャリアは8月5日にサービス廃止を発表します。 が、問題が収束する気配はなく、それどころか、個人情報保護法、職業安定法にそれぞれ抵触する疑いも出てきました。 「本人同意の不備」ではなく個人情報保護法違反の疑いこの問題については、このYahoo!ニュース個人でも私以外のオーサーが8月2日と8月9日の2度、記事化しています。 リクナビ、学生
エビデンスとかEBPMに興味がある教育関係者が読んでおくとよさそうな文献｜畠山勝太/サルタック
みなさん、こんにちは。うちの大学院はPhD Candidateになるために、二度コンプという年度末試験を乗り越えなければなりません。明後日、1年目のコンプが控えているのですが、その科目の中に教育の政治学が含まれています。この科目の中には、Research Useというトピックがあるので、試験勉強がてら、教育政策形成においてエビデンスはいつ誰によってどのように活用されるのかまとめてみようと思います。 一つ目のテキストは、Using Evidence: How Research Can Inform Public Servicesです。詳しい話はテキストの方を読んでもらうとして、一文で内容を要約すると、政策形成におけるリサーチの活用は、重複もあるし、流動的であるし、真っすぐ進むものでもなく、かつその活用方法も多岐に渡り、それを予測することも難しい、という感じです。これだと、リサーチの活用につい
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日本のディスタンクシオンと社会構成意識 ー新しい文化資本と実践・意識の多元性
暇を持て余したばあちゃんが学食巡りをして感想をまとめたものが興味深かった「東工大…」「この方の字が好き」