スタンフォード大学で起業家育成プログラムが開始、シリコンバレーのデザイン思考を学ぶ(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
経済産業省およびジェトロが主催する「スタンフォード流イノベーターコース」が、8月26日から米国のスタンフォード大学ハッソ・プラットナー・インスティテュート・オブ・デザイン（dスクール）のキャンパスで始まった。IT分野での起業を目指す学生を対象としたこのプログラムは、シリコンバレーで起業家精神について学び、「デザイン思考（注）」のスキルを習得しながら、自身の事業案を構築することを目的としている。 プログラムでは、シリコンバレーを拠点とするアクセラレーターのUSマーケット・アクセスセンター（USMAC）が、講義やグループ活動、メンタリングを通して、実践的な起業支援を提供している。また、スタンフォード大学dスクールからは、創造力を開発する「デザイン思考」に関するカリキュラムが提供され、アイデアの発想を変革、構築する支援が行われる。さらに、同プログラムは、スタンフォード大学米国アジア技術経営センタ
米スタンフォード大学で日米イノベーション・アワード・シンポジウムが開催(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日米の新興スタートアップを表彰する「第13回日米イノベーション・アワード・シンポジウム」が7月20日、米国カリフォルニア州のスタンフォード大学で開催された。同アワードは、北カリフォルニア・ジャパン・ソサエティ（JSNC）とスタンフォード大学米国アジア技術経営センターの共催で2011年から毎年開催されており、今回のシンポジウムには300人以上が来場した。シンポジウムでは、新興リーダー賞の受賞企業2社とイノベーション・ショーケース企業5社が表彰された（注1）。 新興リーダー賞を受賞したトレジャーデータ（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）は顧客データを活用し、顧客体験の向上や業務効率化などを進めるツールを備えたデータクラウドを提供している。同社は2011年にシリコンバレーで創業し、2013年に日本国内での事業展開を本格化した。同じく新興リーダー賞を受賞したフィグマ（本社：カリフォルニア州サ
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バイデン米政権、AIに関する責任あるイノベーション推進へ新施策発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のバイデン政権は5月4日、人工知能（AI）に関する責任あるイノベーションの推進策を新たに発表した。新たな施策は、責任あるAIの研究開発への投資、民間企業が開発した生成AIの評価、連邦政府によるAI利用に関する指針の策定から成る。カマラ・ハリス副大統領ら政権高官は同日、アルファベット、マイクロソフト、およびAI関連スタートアップであるアンソロピックとオープンAIの4社の最高経営責任者（CEO）と会合を開き、AIがもたらす課題に対処するため、さらなる作業が必要との認識で一致した。 ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、連邦政府の独立機関である全米科学財団（NSF）などが、1億4,000万ドルを拠出して新たに7つのAI研究機関を設立する（注）。同研究機関は、高等教育機関や連邦政府機関、産業界と協力して、倫理的で信頼性のあるAIシステムの研究開発やAI人材の開発などを推進する。企業と
新たな研究開発補助金の枠組み計画発表、意見公募も実施(英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国政府は4月6日、独自の研究開発（R＆D）支援プログラム「パイオニア」に関する計画を発表した（英国政府プレスリリース）。英国はEU離脱以降、EUとの間で研究開発支援プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」への参画に関する交渉を続けている。 今回発表したパイオニアは、ホライズンに関する交渉が英国の研究者や企業にとって好ましい合意にならなかった場合に備えたものと位置付けている。政府はEUとの交渉が成功することを望むとした一方で、企業や研究者に意見を述べる機会を提供し、長期的な確実性を与えるため、発表に至ったとしている。英国政府は現在、ホライズンで採択された英国の申請者に、英国研究・イノベーション機構（UKRI）を通じて補助金を提供しており、今回の発表では累計10億ポンド（約1,670億円、1ポンド＝約167円）を提供したとしている。 パイオニアでは「人材」「イノベーション」「国際連携」「インフラ
米移民局、2023～2026年度の組織目標公表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国移民局（USCIS）は1月27日、2023～2026会計年度（注1）の組織目標や目的をまとめた報告書（戦略計画）を公表した。 報告では、2023～2026会計年度の戦略目標として次の3つを掲げた。 （1）米国の法定移民制度を強化する。 （2）労働力へ投資する。 （3）効果的・効率的な管理とスチュワードシップを推進する。 （1）では、法定の移民制度にアクセスしやすくするために、合法な経路を促進する移民政策を整備し、申請手続きへの障壁を最小限に抑えて公平性を促進するとした。また、利用者のために組織を現代化し、企業がオンライン上で各ビザの申請状況を確認できるシステム「E-Verify」や労働資格証明書（I-9）の利便性を改善するとしている。そのほか、需要に応えるために人員を増やし、テクノロジーを活用して処理を改革するとした。また、不正行為と国家安全保障の解決プロセスを改善し、不正や偽造のリス
カナダ政府、第2期「汎カナダAI戦略」発表、4億カナダ・ドル投じて実用化後押し(カナダ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
カナダ政府のイノベーション・科学・産業相のフランソワフィリップ・シャンパーニュ氏は6月22日、「汎（はん）カナダ人工知能（AI）戦略」の第2期の開始を発表した。2021年予算で確保した4億4,300万カナダ・ドル（約465億円、Cドル、1Cドル＝約105円）以上の投資を背景に、戦略の第2期は世界クラスの人材と最先端の研究能力を商業化に結び付け、カナダが有するアイデアと知識の国内での実用化を確実にすることを目指す。 今回の発表は、6月20～23日に開催された北米最大級のテックカンファレンス「コリジョン（Collision）」（2022年6月28日記事参照）の中で行われ、政府によるイノベーションの奨励と責任あるAI開発支援を行うための取り組みとして紹介された。 主なものとして、カナダ先端研究機構（CIFAR）へ1億6,000万Cドルを拠出して学術研究の優秀人材を誘致し、維持、開発する制度を継続
バイデン米大統領、政府サービス改善を指示する大統領令に署名(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジョー・バイデン米国大統領は12月13日、パスポート更新や社会保障給付申請のオンライン化など、政府サービス改善を指示する大統領令に署名した。新型コロナウイルス禍の影響で対面による政府サービスが制限される中、政府機関への電話対応が増加したが、回線混雑によりなかなかつながらないなどのケースが指摘されており、こうした問題解消に取り組む。 大統領令とともに公表されたファクトシートよると、17の連邦政府機関で改善すべき36の国民サービスを挙げ、それらの改善を指示している。各省庁は、行政管理局（OMB）への実施計画の報告のほか、OMBの評価を踏まえたさらなる改善計画の策定など、継続的に取り組んでいくこととしている。 ファクトシートで挙げられている主な項目は次のとおり。 パスポート更新のオンライン化（これまでは直接訪問、または郵送での更新対応） 高スクリーニング機能を有する機器の導入などによる、空港での
英政府、個人データの国際的移転にかかる計画発表(EU、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国政府は8月26日、個人データの国際的な移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。高いデータ保護水準を維持しつつ、データの利活用を促進し、イノベーションや経済成長、雇用創出につなげる。 「英国版一般データ保護規則（UK GDPR）」について、英国は現在、日本やEU加盟国を含む42カ国・地域に対し、個人データの移転を認める「十分性認定」を与えている。政府は今回、十分性認定に向けたパートナーシップ締結の優先的な国・地域として、米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際金融センター（DIFC）、コロンビアの6カ国・地域を指定。加えて、インド、ブラジル、ケニア、インドネシアの4カ国とも、将来的なパートナーシップ締結を優先的に検討していく考えを示した。世界の重要市場や高成長国との間でデータ移転を容易にし、サービス貿易の拡大などにつなげるのが狙いだ。 併せて
筑波大学とジェトロ、包括的連携推進協定を締結 ―つくばの資源をグローバルに接続し、イノベーションを加速― | 2021年 - お知らせ - お知らせ・記者発表
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ロシアからの外国人留学生受け入れに注力 | 高度人材の宝庫ロシア：魅力と課題 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
少子高齢化と労働人口減少が進展する中、日本では高度外国人材の活用が避けては通れなくなってきている。高度外国人材を獲得しようとする場合、外国人留学生は有力な選択肢の1つだ。北海道大学は近年、外国人留学生の受け入れ、特にロシアからの誘致に力を入れている。同大学国際部国際連携課の金子郁代課長（当時）と田代陽子係長に、ロシアCIS地域に対する取り組みや外国人留学生の誘致、日本での生活および就職支援について聞いた（2021年2月2日）。 北海道大学国際部国際連携課 金子郁代課長（当時）と田代陽子係長（右）（北海道大学提供） 質問: 北海道大学がロシアCIS地域を対象に実施する事業について。 答え: 北海道大学（以下、本学）は、前身の札幌農学校時代から北海道の特性を生かした学問を創造し、産学官連携を通じた教育研究成果の世界に向けた発信に取り組んできた。ロシアについては、スラブ・ユーラシア研究センターと
ジェトロと千葉大学、包括的連携推進協定を締結 | 2021年 - 記者発表 - お知らせ・記者発表
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中部ダナンのドンア大学、日本言語文化学部を新設(ベトナム) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ベトナム中部・ダナンのドンア（東亜）大学で6月19日、日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学はベトナムでは比較的新しい私立大学で、2002年に短期大学として開校したのち、2009年に大学となった。現在、17の学部に約9,000人の学生が在籍している。 同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第1外国語として日本語を選択できるのが特徴で、在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第1外国語に選択している。学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験（JLPT）でN3～N4レベル（注）の日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を1年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。 今回設立された日本言語文化学部は、N1、
フランスのスタートアップエコシステムの強み | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
民間主導ながら、マクロン大統領も登壇するオープンイノベーションイベント「ビバ・テクノロジー」（2019年5月27日付ビジネス短信参照）には、米国のIBM、マクロソフト、グーグル、フェイスブック、中国のアリババ、テンセント、ファーウェイ、韓国のサムソンなどの世界的な大企業の幹部が毎年登壇し、スタートアップ大国フランスの魅力を内外に喧伝（けんでん）している。こうした企業が、フランスに着目する理由は何か。伝統的に基礎数学や基礎科学に強く、研究機関が集積してきたフランスでは人口知能（AI）人材が豊富で、外国企業からの投資が活発だ。ヘルスケア分野でも、株式上場による資金調達が盛んで、世界的にも好条件の研究開発控除などにより、世界を牽引するイノベーション企業が生まれている。ほかにも、まだよく知られてない得意分野がある。フランスのスタートアップエコシステムの強み、注目分野を紹介する。 米国、中国、韓国の
国家の保有データの一括体系化目指し「国家情報管理システム」の創設法案起草(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ロシアでは近年、デジタル経済化の推進のため、さまざまな情報の電子化と国家による一括管理が進められている。経済発展省は8月5日、国家の情報を一括管理する「国家情報管理システム」（NSUD）を創設する法案を公表した。 NSUDとは、国や地方自治体、中央銀行、国有企業、エネルギー・輸送インフラなどの自然独占体企業などが扱う、法人登録簿、不動産登録簿、車両登録簿、強制年金保険システムなど国民、法人、資産などの情報を一括で管理する、800以上の国家システム、登録簿、データベースを体系化するプラットフォームだ（ただし、国家機密や商業上の秘密に関わる情報には適用されない）。 法案ではNSUD創設の目的を、国や地方自治体が国民・法人向けにサービスを提供する際に、統一的な方法でのデータアクセスを可能とするためとし、データ利用の品質を向上させるものと説明。具体的には、データの誤りを減らし、信頼性の高いデータを
上海市、新たなAIイノベーション試験エリアを発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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上海市が全国初の人工知能イノベーション先導地区を建設(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
工業信息化部は5月15日、上海市が浦東地区に「人工知能イノベーション応用先導地区」（以下、先導地区）を建設することを支持すると表明した。先導地区の建設は全国で初めてで、これを受け、5月21日に上海市は、工業信息化部とともに先導地区の建設にかかるセレモニーを行った。工業信息化部から王新哲・総エコノミスト、上海市から呉清副市長が出席した。 王・総エコノミストは「党中央、国務院は人工知能産業の発展を非常に重視している」と述べた上で、「先導地区は人工知能が発展する際に直面する課題に対する前衛部隊となり、新しいメカニズムや方法を取り入れ、モデルケースを作り、産業発展育成の主力となることが求められる」と期待を示した。 上海市の呉副市長は、上海市が人工知能を発展戦略として、「知能上海（AI＠SH）」活動を実施しており、「医療、製造、無人運転、金融という4大領域の発展を新たな起点として、先導地区を建設して
INSEAD国際人材競争力インデックスでスイスが連続1位に(スイス) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フランスのパリ近郊、シンガポール、アラブ首長国連邦のアブダビにキャンパスを持つ経営大学院INSEADは、2019年国際人材競争力インデックス（GTCI）を発表（1月21日）した。GTCIは各国、都市の人材競争力を比較するもので、2013年に開始されてから6回目となる。今回の2019年版では、起業の支援、育成環境、スタートアップの成長により、他の産業へいかに波及効果をもたらしたかに重点を置いた評価が行われた。 国別では、スイスが6回連続の1位で、2位がシンガポール、3位が米国となっている（表1参照）。都市別では、1位がワシントン、2位コペンハーゲン、3位オスロ、4位ウィーン、5位にチューリヒがランクインした（表2参照）。前年版のインデックスではチューリヒが1位だったが、ランクを4つ落とす結果となった。 日本は、国別でフランスに次ぐ22位で、前年から順位を2つ落としている。これはさまざまな要因
起業家支援とハイテク大学誘致でシリコンバレーに対抗−ニューヨーク経済セミナーにみる州・市の経済開発戦略−(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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