武蔵野大学は株式会社TechBowlと包括連携協定を締結しました
2019年8月、武蔵野大学（本部：東京都江東区、学長：西本照真）は株式会社TechBowl（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小澤政生）と包括連携協定を締結しました。 本協定は、それぞれが有する人的・物資的資源を活用して社会に貢献するため、相互に連携協力し、データサイエンス分野の人材育成を目的として締結したものです。 本協定では、データサイエンス学部で行われる「未来創造プロジェクト」や各授業において、株式会社TechBowlのプロエンジニア養成所「TechTrain」のメンターによる技術アドバイスやフィードバックを通じて、実践的な人材育成を推進していきます。 【株式会社TechBowl概要】 ■代表：代表取締役社長 小澤政生 ■設立：平成30（2018）年10月 ■ホームページ： https://techbowl.co.jp/ ■住所：東京都中央区八重洲1-9-9 東京建物本社ビル5
神戸新聞NEXT｜阪神｜宝塚市の「就職氷河期世代」採用募集 全国から応募殺到
兵庫県宝塚市が、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った「就職氷河期世代」に限って採用する正規職員の採用試験で、出願の受け付けを始めた１９日から２３日までの５日間に、応募者が２００人を超えたことが同市への取材で分かった。来年１月に３人を採用する計画で、全国から応募が殺到しているという。 採用試験の対象は、本年度末に３６～４５歳で高卒以上の人が対象。職務経験に関する条件は課していない。同市は今後３年間は就職氷河期世代を対象にした職員採用を続ける予定。 応募は３０日まで。宝塚市人材育成課の担当者は多数の応募者に「予想通り。ほかの自治体にも動きが広がってほしい」と受け止める。募集要項は同市役所などで配布、同市ホームページでも入手できる。１次試験は９月２２日。同課ＴＥＬ０７９７・７７・２１４９ （小谷千穂）
親が非大卒の学生に奨学金 学歴の固定化に一石 - 日本経済新聞
夏休みも終わりに近づいています。汗をぬぐいながら大学のオープンキャンパスに行ったという高校生、そして家族も多いかもしれません。そんな皆さんは「ファースト・ジェネレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは両親が大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学にいく人のことを指します。今、こうした人に注目した動きが出てきています。東京工業大学は、両親が大学を出ていない入学生向けに、2
リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告へ - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会が同社に是正を求める勧告を出す方針を固めたことが26日、わかった。同委が勧告を出すのは初めて。約8千人の利用者の情報の取り扱いがずさんで、問題は大きいと判断した。問題視されているのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフ
「75歳以上の延命は不要」 波紋呼んだ医療倫理学者が いま語る発言の真意
A doctor and medical ethicist argues life after 75 is not worth living 「75歳以上の延命は不要」 波紋呼んだ医療倫理学者が いま語る発言の真意 オバマ政権の医療保険制度改革を主導した医師で医療倫理学者のエゼキエル・エマニュエルが5年前に発表したエッセイは、大きな反響を呼んだ。75歳以上の延命処置は拒否すると語るエマニュエル医師は、「高齢の米国人がよぼよぼの状態で長く生き過ぎている」と主張する。62歳になった現在、発言の真意を聞いた。 by Stephen S. Hall2019.08.26 214 58 17 14 2014年10月、エゼキエル・エマニュエルは、アトランティック（Atlantic）誌上で「私が75歳で死ぬことを望む理由（Why I Hope to Die at 75）」というタイトルのエッセイを発表した
世界における日本の大学 層の厚さ、生かすべき - 日本経済新聞
大西隆・豊橋技術科学大学長（東京大学名誉教授）は、政府が国立大学を中心に大学評価を過剰に強める背景には世界ランキングの伸び悩みがあるが、日本の大学には質の高さと層の厚みという強みがあると指摘する。◇学長になって5年半になろうとしている。この間に感じたことは、政府の大学への対応が性急に過ぎるのではないかという疑問である。大学、特に国立大学は、4種類の異なる評価を受けている。全ての大学は7年に一度、その存在の適切性を問われる認証評価を受け、国立大学はさらに6年に一度、それぞれの中期目標の達成度を問われる目標評価を受ける。ともに法律で定められた評価で、教育、研究、その他の社会との関わり、管理運営の在り方の実績が問われる。本来、2つの評価で十分と思われるが、数年前から国立大学に対しては役割に応じて3つに分類した上で、各大学が定める重点項目の達成度を毎年評価する機能強化という名の評価が始まり、さらに
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大阪府市統合大学に情報工学部を 大商が提言 - 日本経済新聞
