男女共同参画に携わる研究者等との懇談 - 内閣府
若手女性研究者の置かれた状況について説明を聞く今井大臣政務官 男女共同参画推進で活躍する研究者等と今井大臣政務官 手話を交えつつ学術フォーラムで挨拶を述べる今井大臣政務官 令和元年１１月１７日（日）、今井内閣府大臣政務官は、男女共同参画に携わる研究者等（※）と日本学術会議で懇談し、学術における男女共同参画の実態や、男女共同参画の推進に向けた取組について意見交換を行いました。その後、今井内閣府大臣政務官は、日本学術会議主催学術フォーラム「学術の未来とジェンダー平等～大学・学協会の男女共同参画推進を目指して～」に出席し、学術の応援団の一人として学術分野における男女共同参画の推進に尽力したい旨挨拶しました。 （※）参加者は、国立大学・公立大学・私立大学、民間企業、文部科学省、研究機関に所属する者。うち、大学や研究機関に所属する研究者の研究分野は、人文・社会科学から生命科学、理学・工学までと幅広く
総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体＜森功氏＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ── 第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関
RIETI - 研究プロジェクトの中止・継続がイノベーションの成果に及ぼす影響とその決定要因：全国イノベーション調査による定量分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業成長と産業成長に関するミクロ実証分析」プロジェクト イノベーションがもたらす生産性の向上や新規需要の創出は、企業成長に重要な役割を果たす。特に新規性の高いイノベーションは他社との競争を回避するので、企業収益や市場創造への貢献が期待される。本研究は、企業の研究開発マネジメントとイノベーションの新規性に焦点をあてている。 研究開発プロジェクトを進める際、アイデアから事業化に至る複数の工程（ステージ）で中
青学大「争う予定」硬式野球部の入部拒否を認める - アマ野球 : 日刊スポーツ
青学大野球部に入部を拒否され精神的苦痛を受けたとして、同大を退学した男性が学校法人青山学院と硬式野球部監督に計500万円の損害賠償を秋田地裁に提訴したことについて、同大広報課が20日、文書で取材に応じた。 野球部が元学生の入部を断ったことは事実と認めた。その上で、日本学生野球憲章第4条「学生は、合理的理由なしに、部員として学生野球を行う機会を制限されることはない」に基づき、原則、入部は拒否しないが、今回の拒否は「合理的理由」によると説明。「安全配慮義務の観点から、野球活動に参加させた場合には事故が予想された」ため、入部を断ったとした。原告の請求に対しては「争う予定です」と答えた。
市谷キャンパスの廃止について｜上智大学
bookmark#toggle keyup.enter->bookmark#toggle onBookmarkItemUpdate@window->bookmark#handleUpdate"> 2019年9月30日をもって、市谷キャンパス（千代田区四番町）を廃止いたします。 四谷キャンパスの校舎（3・4・8・9号館）改修工事に伴い、理工学部の一部が一時的に市谷キャンパスに移転していましたが、今月改修工事が完了し、3・4・8・9号館にある理工学部各施設がリニューアルされました。これにより、市谷キャンパスにあった理工学部の機能を四谷キャンパスに再移転した後、市谷キャンパスを廃止することとなりました。 これまでは、四谷キャンパスと市谷キャンパスは距離が近いこともあり、一部機能を市谷キャンパスに置き、必要に応じて教職員・学生が行き来しておりました。今後は、すべての教育研究機能を四谷キャンパスに一
幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員吉川沙織君提出幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉川沙織君提出幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問に対する答弁書 一の１及び３について 子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第八号）のうち令和元年八月三十日付け官報本紙第八十二号及び同年九月二十五日付け官報本紙第九十八号による官報正誤前の部分を引用して制定された条例（以下「本件条例」という。）については、各地方公共団体において、当該官報正誤を踏まえて、本件条例の取扱いについて適切に判断されるものと考えている。なお、地方公共団体からの相談があれば、適切に対応してまいりたい。
幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問主意書：質問本文：参議院
質問第四八号 幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年十月三十日 参議院議長 山東 昭子 殿 幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する第三回質問主意書 私が令和元年十月四日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」（第二百回国会質問第二号）に対する答弁（内閣参質二〇〇第二号）及び同月十八日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する再質問主意書」（第二百回国会質問第三五号）に対する答弁（内閣参質二〇〇第三五号）を踏まえ、改めて質問する。 一 両内閣府令の誤りのある条文を引用する条例の改正の要否及び当該改正の期限並びに当該条例の効力及び当該条例を根拠として実施した幼児教育・保育の無償化の効力についてこれまで質問してきたが、誠実な答弁がない。内閣参
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