富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ
富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。同年4月1日以降は、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更し、自社ブランドで事業拡大を図る。 開発した技術の相互利用や販売地域の区分けなどを定める「技術契約」を終了する。1960年から続いた提携の解消について、富士ゼロックスは「販売地域の制限がなくなることで、グローバル展開がしやすくなる」としている。技術や商品の開発スピード、品質が向上し、自社の独自技術を使った商品の提供が富士ゼロックス単体でできるようになったことも契約終了の決め手の一つだという。 今後は富士フイルムブランドで欧米を含む国内外に事務機器の事業を展開する他、グループ内の連携を強化し、クラウドやAI、IoTなどの技術を活用した製品やサービスを積極的に展開していくとしている。これまで「ゼロックス」ブランドの使用料として支払っ
衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「推計」については、政府としては行っていない。 また、現時点では、御指摘の「留学生三十万人計画」における「二千二十年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す」との目標の達成を目指しているところであって、令和三年度以降の目標について具体的な検討は行っていないことから、お尋ねの「数値目標」についてお答えすることは困難である。 二について 政府としては、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。）への留学
留学生三十万人計画に関する質問主意書
留学生三十万人計画に関する質問主意書 二〇一八年十一月二十日及び二〇一九年三月二十九日に受領した三つの答弁書の内容につき、その後の情勢の変化及び取り組みの進捗状況を確認したいので、以下質問する。 一 留学生三十万人計画の達成期限がいよいよ来年に迫ってきたが、昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに二〇二〇年度の外国人留学生の数は大幅に減るのではないかと考えるが、政府としてはどのくらい減ると推計していて、二〇二一年度以降はどのような数値目標を掲げるつもりか。 二 二〇〇八年に定めた目標である三十万人は当初、本来は高等教育段階の留学生数を指していたところ、二〇一一年度から法務省が日本語学校の学生の在留資格を留学生と一本化したことで、九万人近くかさ上げされているのが
衆議院議員櫻井周君提出幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問に対する答弁書
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第200回国会 質問の一覧 > 衆議院議員櫻井周君提出幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問に対する答弁書 衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員櫻井周君提出幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問に対する答弁書 一について 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法（平成
幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問主意書
令和元年十二月四日提出 質問第一五三号 幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問主意書 幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問主意書 平成三十一年一月二十八日の衆議院本会議において安倍晋三内閣総理大臣は、「三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になった。 しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しようとしても利用できない子どもたちが依然として存在しており、現状では安倍総理のいう「全ての子どもたち」が実現できておらず、子育て世帯の中での不公平となっている。特に、保育所の待機児童問題は既に国会で問題提起されているところである。加えて、幼稚園の三歳児保育において抽選漏れが発
衆議院議員早稲田夕季君提出小学校プログラミング教育に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員早稲田夕季君提出小学校プログラミング教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田夕季君提出小学校プログラミング教育に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の令和元年十一月七日の衆議院本会議における萩生田文部科学大臣の「来年度から小学校で開始されるプログラミング教育を始め、学校に必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」という答弁については、プログラミング教育だけではなく、学校におけるＩＣＴ環境の整備全般についての認識を述べたものであるが、このような認識に基づき、文部科学省において各学校でプログラミング教育を適切に実施することができるようＩＣＴ環境の整備の促進をより一層図ってまいりたい。 また、お尋ねの「小規模な自治体等での取り組
小学校プログラミング教育に関する質問主意書
小学校プログラミング教育に関する質問主意書 一 十一月七日の衆議院本会議で萩生田文部科学大臣は、二〇二〇年度から小学校で必修となるプログラミング教育の準備状況について、「必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」と答弁しているが、全面実施を目前に控え、このような答弁を担当大臣自らがすることは、恥ずかしくないのか。小規模な自治体等での取り組みが遅れているとのことだが、子どもたちの公教育に地域差があってはならないと考えるが、なぜこのように取り組みが遅れたのか。 二 ハード面では補正予算などで大急ぎで手当てするとしても、小規模な自治体等取り組みが遅れている地域での教員研修は、大臣の答弁にあった「全ての学校で円滑に開始できるよう」に、具体的にどのように手当てするつもりか。 三 大臣は答弁で「産業界とも連携しながら」「官民の連携も図りつつ」と繰
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