経営学者・野中郁次郎先生（後編）｜KUMON now！ スペシャルインタビュー｜公文教育研究会
一橋大学名誉教授 野中 郁次郎 (のなか いくじろう) 1935年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。 カリフォルニア大学バークレー校経営大学院にて修士号（MBA）、および博士号（PhD）を取得。 2002年に紫綬褒章、2010年に瑞宝中綬章受章。現在、一橋大学名誉教授。 日本を代表する経営学者の野中郁次郎氏は、「知の創造」という視点で経営の研究を続け、提唱する経営理論「知識創造経営理論」は世界中に広まっています。野中氏はどのようにして経営学を究められてきたのでしょうか。また、むずかしそうだけれど、わかると面白い経営学の本質についてもうかがいました。 アメリカでは、妻がベビーシッターやウエ―トレスをして稼いでくれたので、私は研究に没頭することができました。 留学前、場所さえ知らなかったカリフォルニア大学バークレー校経営大学院ですが、「太平洋のアテネ」といわれる哲学的な雰囲気が
経営学者・野中郁次郎先生（前編）｜KUMON now！ スペシャルインタビュー｜公文教育研究会
一橋大学名誉教授 野中 郁次郎 (のなか いくじろう) 1935年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。 カリフォルニア大学バークレー校経営大学院にて修士号（MBA）、および博士号（PhD）を取得。 2002年に紫綬褒章、2010年に瑞宝中綬章受章。現在、一橋大学名誉教授。 日本を代表する経営学者の野中郁次郎氏は、「知の創造」という視点で経営の研究を続け、提唱する経営理論「知識創造経営理論」は世界中に広まっています。野中氏はどのようにして経営学を究められてきたのでしょうか。また、むずかしそうだけれど、わかると面白い経営学の本質についてもうかがいました。 私たちは誰でも、自分の経験から得た知識や価値観をもっています。それは言葉では表現しにくいものですが、このように言葉で語り切れない主観的、身体的な経験知のことを「暗黙知」といいます。一方、論理やデータ、マニュアルなど文字化、客観化
九州の産学官で半導体人材育成 熊本大や高専参加へ | 経済・農業 | 全国のニュース | 佐賀新聞
半導体産業が集積し「シリコンアイランド」と呼ばれる九州地方で関連産業に携わる人材を育てるため、政府が産学官の共同組織を立ち上げることが２７日分かった。企業が求める専門人材を育て、送り出す仕組みを整え、国内の製造基盤を強化する。
大学ガバナンス・コードの適合状況等の情報公開について - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
2021年度は私立大学（学校法人）において、ガバナンス改革で大きな動きがありました。今回のガバナンス改革は2021年度に突然出てきたものではなく、今までにいくつか改革がありました。 その一つとして2018年度の私学におけるガバナンス・コードの策定があります。ガバナンスコード自体については既に詳細な説明があるので、こちらがいいかと思います。 between.shinken-ad.co.jp また同業の友人のブロガーが各大学のガバナンス・コードの一覧を作成しています。 high190.hatenablog.com 弊ブログでもガバナンス・コードについては、マインドマップで私大連と私大協についてまとめた記事があります。 www.daigaku23.com ガバナンス・コードと補助金 大学のガバナンス・コードの適合状況の公表リンク 国立大学 私立大学 私立大学のガバナンス・コードの適合状況報告 努
勤務時間制度等の在り方に関する研究会の開催について～テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等を検討～
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、官民を問わずテレワークによる働き方が広がってきていることを踏まえ、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、学識経験者によって構成する研究会（「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」）を開催します。第１回は１月31日（月）に開催します。
自治労 自治研 月刊自治研
月刊自治研 最新刊：2024年９月号 〈しまね自治研特集号〉結びつなげる!! しまね自治研 自民党の裏金問題に見られるように政治が劣化し、民主主義の危機が叫ばれて久しい。 地方自治法改正に象徴される2000年以降の分権改革に逆行する動きが進む中、自分たちの大事なことを自分たちで決めるという「自治」は今後どうなっていくのか。 かつて、より良い社会を生み出す場として力を発揮してきた自治研活動。 人口減少や高齢化への先進的な取り組みが県内各地で進められている島根の地に、それぞれの現場での課題と実践を持ち寄り、これからの自治を考えてみたい。 【目次】 <特集> 01 / 02 / 03 / 04 / 05 <その他目次> ■次号予告 >> × 閉じる | △ページトップへ 特集01：メッセージ：自治研を自治の実践場とするために―結びつなげる！ しまね自治研― ― 山﨑 幸治（自治研中央推進委員長）
RIETI - アベノミクス登場後における、為替レートによる日本経済への影響の研究
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「East Asian Production Networks, Trade, Exchange Rates, and Global Imbalances」プロジェクト 2012年末、安倍晋三氏が日本の総理大臣に就任し、アベノミクスと呼ばれる経済計画を公表した。この計画の一つの柱は、日本銀行に対し、インフレ目標を達成するため、無制限に日本円を印刷するよう求めたことである。その後、日本円は米ドルに対して4
副業制度、服装自由化を導入 ～イノベーションの創出を制度面でも支援～ | ニュースリリース | 小林製薬株式会社
小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩）は、2022年2月より副業制度と服装自由化を導入いたします。 本制度は、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自由闊達に意見を交わすことで新しいアイデアを生み出し、イノベーションに繋げることを制度面でも支援していくことを目的としています。 当社は“あったらいいなをカタチにする”をコーポレートブランドスローガンに掲げ、ブルーレットやアイボン、熱さまシートなど世の中にないニッチ製品で、新しい生活習慣を作り、新市場を創造してきました。このような「あったらいいな」の製品は、社員のアイデアから生まれており、多様なアイデアが出る仕組みとして、社員それぞれの視点・経験を活かす「全社員提案制度」や権威主義を排除し心理的安全性を高める「さん付け呼称」などの制度があります。この小林流ダイバーシティ経営を着実に実行し、多様な意見を出し合える風土を守り、加速させるこ
E2466 – 図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献
図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献 筑波大学大学院人間総合科学学術院・五十嵐智哉（いがらしともや） 新自由主義的価値観が広まり，図書館や博物館のような文化施設も，それまでは暗黙に認められていた自らの社会的意義を示すことを求められるようになった。そのために，機関が社会に与えるインパクトを示すことに近年関心が集まっている。もちろん，インパクト評価は説明責任を果たすのみならず，サービスのさらなる発展にも貢献する。 2021年10月，米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）は，図書館や博物館がコミュニティのソーシャル・ウェルビーイングに与えるインパクトを調査し，その結果をまとめたレポート“Understanding the Social Wellbeing Impacts of the Nation’s Libraries and Museums”を公開した。ソーシャル・ウェル
E2468 – 大学における研究データポリシーの策定について＜報告＞
大学における研究データポリシーの策定について＜報告＞ 文部科学省科学技術・学術政策研究所・林和弘（はやしかずひろ） 2021年11月2日，文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）により，科学技術・学術政策研究所講演会「大学における研究データポリシーの策定について」がオンライン開催された。 オープンサイエンスの潮流がユネスコ，経済協力開発機構（OECD），欧州連合（EU）等でも認められる中，第6期科学技術・イノベーション基本計画では，より付加価値の高い研究成果とイノベーションの創出を目指す政策として，機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人については，2025年までにデータポリシーの策定を行うこととしている。国立研究開発法人においては，すでに内閣府がデータポリシー策定のためのガイドラインを公表し，データポリシーの策定を進めている。その一方，大学につい
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RIETI - 新型コロナ危機下における男女間賃金
国立大学法人埼玉大学が保有する土地の有効活用に関するサウンディング型市場調査の結果について