ディスカッションペーパー23-03「縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 日本の中間層の割合の推移を確認するとともに、その変化の背景にある要因を明らかにし、中間層割合の上昇に資する政策について検討すること。 研究の方法 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた集計。 主な事実発見 『国民生活基礎調査』の個票データを用いて計算した結果、1985～2018年の間に日本の中間層の割合は低下していた。特に1985年から2000年までの低下が大きい。2003年以降、割合は安定的に推移している（図表１）。ただし、中間層として区分される範囲をある年で固定した上で中間層の割合の推移を確認すると、2003年以降も中間層の割合が低下しているケースがある。 図表１ 中間層の推移 資料出所)『国民生活基礎調査』個票データより筆者ら計算。 注1)中間層等は、等価可処分所得に基づき定義されている。 注2)貧困層、低所得層、中間層、高所得層の範囲は以下の通り。 貧困
働き方改革 | 経営ハンドブック | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
働き方改革によって人材不足解消につなげ、労働生産性を改善する 日本経済の再生に向けて、「働き方改革」は最大のチャレンジとも言われる。働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするものだからだ。成長と分配の好循環を生み、働く人一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることが目的だ。その実現のために働き方改革関連法が整備され、次々と公布・施行されている。公的な相談機関として、働き方改革推進支援センターも各都道府県に設置され、働き方改革に取り組む企業の相談に乗っており、資金不足の企業には助成金も用意されているので一度相談してみるのもよいだろう。 働き方改革のポイント 働き方改革とは働き方改革関連法について働き方改革推進支援センター助成金 1.働き方改革とは 現在の日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、
![働き方改革 | 経営ハンドブック | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0434c7e5b21e03f1a8e2184b2c4923a2493018df/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fj-net21.smrj.go.jp%2Fog_image.png)
【読書記録】コミュニティ・オブ・プラクティス-ナレッジ社会の新たな知識形態の実践-｜大森 雄貴 / Yuki Omori
2020年3月から4月にかけて、これまでに使ったことがない新しいオンライン・ツールを使ってみよう！オンライン環境で集まろう！イベントを企画・開催してみよう！ そう言った動きが、私の周りでも活発に起こりました。 つい最近、20年の5月連休明けでも、京都では大学のサークル・クラブのオリエンテーションを開催した事例や、まちづくり事業におけるオンラインでの相談会実施等の話も聞きます。そして、この一連のオンライン化の流れは今後も全国で緩やかに継続していくのかもしれません。 社会に大きく変化が生まれつつあるとき…それが、経済的な原因であれ、技術的な原因であれ、天災・人災が原因であれ、新しい環境においては、それに対して対応すべく、有志による新規プロジェクトの結成やグループの形成が図られます。 また、今回の新型コロナウイルスのように、わかりやすい顕著な変化や必要性がなかったとしても、人は多かれ少なかれ、既
多摩地域のリーディングプロジェクトを募集｜東京都
2023年04月11日 産業労働局 多摩地域でイノベーションを創出する「リーディングプロジェクト」 令和5年度 募集のお知らせ 東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。 このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集しますので、お知らせします。 事業の概要 1 プロジェクトの主な要件 以下のテーマのいずれかに該当する内容であること 「環境・エネルギー」「健康・医療」「子ども・教育」「安全・安心」「観光・レジャー」「物流・モビリティ」「コミュニティ活性化」「ビジネスモデル改革」「人材確保・育成」 多摩における地域や企業の課題、特徴、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学部等設置認可における学生確保見通しの審査基準を厳格化
