第211回国会閣法第21号 附帯決議
私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。 二 理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要する事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。 三 学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段で
RIETI - 経営者のタームリミット制の導入と企業価値
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 融合領域プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「企業統治分析のフロンティア」プロジェクト 取締役による経営者の選解任は、有能でない経営者や機会主義的行動をとる経営者を交代させる仕組みと言え、コーポレートガバナンスの中でも最も重要な意思決定の1つである。日本では、経営者の多選禁止、特定の任期での交代（以下タームリミット制）を導入している企業が数多く存在している。タームリミット制自体は経営者交代に関わらずあらゆる場面で用いられている。例えば、監査法人、VC・PEファ
衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「政府等との問題意識・時間軸等の共有」については、令和五年一月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学術会議には、中長期的で俯瞰的かつ分野横断的な課題に関し、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待をされています。ここでいう問題意識等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるものではありません。学術的観点に立って、政府とは異なる立場から科学的知見を提供していただくことはもとより重要です。一方で、学術会議が政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とし、国費が投入される機関である以上は、受け手側の問題意識、あるいは時間軸や現実に存在する様々な制
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
