大学「23区規制」改正へ、情報系の定員増可能に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府と文部科学省は東京２３区内の大学による情報系学部・学科の定員増を近く可能とする。デジタル人材の育成が目的。現在は地方創生を目的に、２３区内の学部定員を２０２７年度まで抑制する規制がある。これを改正し、例外規定に盛り込む。地方の人材育成を後押しする施策と両輪で進めることで規制を緩和する。最短で２４年度から入学定員の増加が可能になる。 内閣府と文部科学省は１８年施行の「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令」において、２３区内の大学学部の収容定員増を２８年３月末まで抑制している。地方における大学の振興と若者の修学・就業の促進が目的だ。 既に定員総数が増えないスクラップ＆ビルド方式での学部・学科新設や、留学生・社会人の受け入れなど数項目の例外規定がある。今回はさらに「２３区内の大学の資源で、地方のデジタル人材育成に貢献してもらう」（文科省・高等教育企画課）ことを目的に例外を設ける。 条
「国公立大学振興議員連盟第25回総会」の開催（6/6） | 国立大学協会
６月６日（水）に衆議院第１議員会館国際会議室において、国公立大学振興議員連盟第２５回総会が開催されました。 議事に先立ち上野賢一郎事務局長の進行のもと、冒頭に塩谷立会長からの挨拶がありました。また、文部科学省から、簗和生文部科学副大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官等の出席があり、簗和生文部科学副大臣より挨拶がありました。 議事に入り、永田恭介国立大学協会会長より、「我が国の成長と未来をけん引する国立大学であるために」と題して、国立大学の更なる国際化のために必要な要望事項について説明を行いました。 続いて、松尾清一東海国立大学機構長より、物価高騰による法人運営への影響などについて機構の事例を踏まえた説明を行いました。 また、相原道子公立大学協会会長より、公立大学協会の新体制の紹介及び取組みについて説明あり、その後文部科学省から池田貴城高等教育局長、笠原隆大臣官房文教施設企画・防災部長、森晃憲研
総合科学技術・イノベーション会議（第69回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
（１）統合イノベーション戦略2023の策定について （２）「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第二次、第三次）の補遺について （３）フュージョンエネルギーの産業化と、早期実用化に向けた国家戦略の策定について ○「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」 ○「フュージョンエネルギー技術の進展」 ○「スタートアップを含む、フュージョンエネルギー産業の多様化」 資料 資料1-1統合イノベーション戦略２０２３（案）（概要）（PDF形式：1714KB） 資料1-2統合イノベーション戦略２０２３（案）におけるAIパートのポイント（PDF形式：225KB） 資料1-3諮問第38号「統合イノベーション戦略２０２３について」に対する答申（案） 資料2「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第二次、第三次）の補遺（案）（PDF形式：207KB） 資料3-1AIに関す
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