国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル) 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル) 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
文部科学省が提出し、現在国会において審議中の、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、会長声明を公表いたします。 国立大学法人法の一部を改正する法律案について【会長声明】(PDF:0.15MB)
6月6日(水)に衆議院第1議員会館国際会議室において、国公立大学振興議員連盟第25回総会が開催されました。 議事に先立ち上野賢一郎事務局長の進行のもと、冒頭に塩谷立会長からの挨拶がありました。また、文部科学省から、簗和生文部科学副大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官等の出席があり、簗和生文部科学副大臣より挨拶がありました。 議事に入り、永田恭介国立大学協会会長より、「我が国の成長と未来をけん引する国立大学であるために」と題して、国立大学の更なる国際化のために必要な要望事項について説明を行いました。 続いて、松尾清一東海国立大学機構長より、物価高騰による法人運営への影響などについて機構の事例を踏まえた説明を行いました。 また、相原道子公立大学協会会長より、公立大学協会の新体制の紹介及び取組みについて説明あり、その後文部科学省から池田貴城高等教育局長、笠原隆大臣官房文教施設企画・防災部長、森晃憲研
TOP国大協Newsお知らせ令和4年度国立大学法人等若手職員勉強会「見つめ直し、仲間と共有しよう。大学職員の楽しみ方と大学へのコミットメント」を開催(12/6-12/7) 令和4年度国立大学法人等若手職員勉強会「見つめ直し、仲間と共有しよう。大学職員の楽しみ方と大学へのコミットメント」を開催(12/6-12/7) 国立大学協会は、12月6日(火)、7日(水)の両日、令和4年度 国立大学法人等若手職員勉強会を開催し、各大学等から123名が参加しました。 本勉強会は、概ね経験年数5~10年の国立大学法人等の若手職員を対象に、目的意識の改革及び資質向上と相互交流を目的として開催しています。 本勉強は昨年度以前に参加した若手職員10名が、企画員としてプログラムの検討や当日の運営を行っており、今年度は「見つめ直し、仲間と共有しよう。大学職員の楽しみ方と大学へのコミットメント」をテーマに実施しました。
TOP国大協Newsお知らせ地域中核・特色ある研究大学の強みやその特色を伸ばすための取組について(最終まとめ)―我が国の大学の研究力及び国際競争力強化への7つの提言― 令和4年10月 政府においては、大学研究力強化のため、10兆円規模の大学ファンド制度を創設するとともに、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が設けられています。 国立大学協会では、両制度が一体的な制度として構築され、我が国の強みである「知的基盤の多様性と層の厚さ」が、我が国全体の研究力及び国際競争力の強化に繋がるような設計となるよう、その一層の充実に向けた検討を進めてまいりました。 このたび、「地域中核・特色ある研究大学の強みやその特色を伸ばすための取組について(最終まとめ)―我が国の大学の研究力及び国際競争力強化への7つの提言―」をとりまとめましたので、公表いたします。 地域中核・特色ある研究大学の強みやその特
TOP国大協Newsお知らせ【政策研究所】令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会「国立大学法人の業績連動型交付金の現状と課題」開催(10/17) 国立大学協会政策研究所にて「令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会」を開催しますので、お知らせいたします。 【令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会】 当協会の自主的政策立案や国の高等教育政策、学術研究政策等に関する政策提言などの活動に資する目的で「政策研究所」を設置し、国立大学の改革及び政策課題等についての選択肢の提示、政策提言のためのエビデンスとなるデータの収集、整理、分析を行っております。 政策研究所には運営委員会、及び若手の高等教育研究者からなる「高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ」(以下「調査研究グループ」)が組織されております。 その中で毎年2回程度、国立大学の改革に資する情報収集・情報提供の
国立大学協会事務局では、国立大学法人及び国立大学に関する歴史や諸制度、国立大学法人を取り巻く現状等について基礎的な知識・情報を提供することを目的に、昨年度に引き続き「国立大学法人職員必携」と題して冊子を作成いたしました。購入をご希望の際は下記(3. 購入について)をご参照の上、お申し込みいただきますよう、よろしくお願いします。 1. 「国立大学法人職員必携」(令和4年版)の刊行に当たって 2. 目次 3. 購入について 以下のURLからご注文ください(オンライン注文)。 ・URL https://www.janu-s.co.jp/books.html ・一冊 950円(消費税込) A4サイズ ・国立大学法人等教職員以外の方もご注文可能です(1冊~)。
国立大学法人におけるコストの見える化検討について 国立大学は持続可能な開発目標SDGsの実現、Society5.0と第4次産業革命、人生100年時代、グローバリゼーション、地方創生等の諸課題の解決に貢献することが期待されています。各国立大学法人がこれに積極的に取り組むためには、学長のリーダーシップの下で、経営に必要な情報を把握・分析し、中長期的視点に立った自律的な戦略に基づいて、資源の効果的な活用による機能強化を促進することが不可欠です。このため、各国立大学法人内における資金配分やコスト分析の在り方、すなわち学内におけるコストの「見える化」を行うことは非常に重要です。 また、多大な税金によって支えられている公共財としての国立大学という観点から社会(ステークホルダー)に対して説明責任を果たしていくため、更には社会からの一層のご理解・ご支援をいただくため、教育・研究活動等の情報と組み合わせた形
文部科学省が令和元年6月18日付けで公表した「国立大学改革方針」について会長コメントを掲載しました。 関連ファイル 国立大学改革方針について【会長コメント】(PDF:130.0 KB)
トップ >新着情報 >提言等 >林芳正文部科学大臣に対して「国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方向性について」を手交(6/28) 6月28日(木)に、山極壽一国立大学協会会長(京都大学長)、松尾清一同副会長(名古屋大学長)から、林芳正文部科学大臣に対して、「国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方向性について」を手交しました。この内容について、林大臣も理解を示し、文部科学省としても国立大学と一体となって改革を進めていきたいと述べました。 手交する林文部科学大臣と山極国立大学協会会長 手交する林文部科学大臣と山極国立大学協会会長ら 意見交換する林文部科学大臣と山極国立大学協会会長ら 意見交換する林文部科学大臣 意見交換する山極国立大学協会会長ら 関連ファイル 国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方
国立大学協会では、このたび「国立大学の機能強化を促進させる組織・ガバナンスとそれに資する法・制度改正等の在り方(論点整理)」を取りまとめましたので、公表します。 関連ファイル 国立大学の機能強化を促進させる組織・ガバナンスとそれに資する法・制度改正等の在り方(論点整理)(PDF:290 KB)
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