文科省提言「G大学・L大学」は、若者をつぶす
大学とは、「稼ぐ力」を身につける場所 文部科学省の「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（2014年10月7日）でなされた提言が議論を呼んでいるという。 大学を「グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材」を輩出するG型（グローバル）と、「ローカルな労働集約型の産業で生産性向上に資するスキル保持者」を輩出するL型（ローカル）に分別して再編すべし。ごく一部のトップ校、学部以外はL型大学と位置づけて、職業訓練機能を強化せよ――。 これが提言の骨子。今の大学教育から生み出される人材と現実の経済社会が求める人材のミスマッチはよく指摘されていることだし、私もそれは強く感じる。 義務教育の目的が憲法で言うところの「最低レベルの生活ができる能力の付与」だとすれば、なぜ高校まで義務教育にしないのか、そもそも高校はどんな位置づけにあるのか不明である。大学教育の目的
人事部の告白！ 有力企業が欲しい人材「6つの能力」
いよいよ就活本番だ。すでに始まっているところもあるが、大手製造業などはこれから本格的に始まる。有名企業の採用は、売り手市場とは言いながら学生に対する視線は依然と厳しく、ハードルは高い。出身大学は見るにしても、同じ大学から多数を採るわけではなく、逆に大学内で選別される。加えてこれまで採用してこなかった大学にも触手を伸ばし、優秀な人材を探しだそうとする傾向も強まっている。 筆者はリーマンショック以降、100社以上の大手企業を対象に、新卒人材に求める資質・能力とは何かを取材してきたが、基本的には不況期だろうが、好況期だろうが変わっていない。企業が求める人材の能力は何か。一部の技術系学生を除き、日本企業の多くはポテンシャル採用だ。 では各社に共通するポテンシャルとは何か。大別すると以下の6つだ。 （1）チャレンジ精神（変革する力、バイタリティ） （2）チームワーク力（共感力、チーム志向） （3）コ
【東北大】18年連続トップ仙台第二116人！ 公立校優位に変化なし
安全志向で志願者減少へ 今春の東北大の志願者数は6392人で前年と比較して214人減。昨年志願者が増えて難化した影響から安全志向が強まった影響と見られ、一昨年並みの志願者数に落ち着いた。学部別の状況を見ると、文系は教育学部が11人増で157人となった以外、文学部427人（20人減）、法学部331人（40人減）、経済学部853人（52人減）と全学部で志願者が減少した。 表を拡大 「東北大学合格高校ランキング」 私立大と一部の国公立大は大学公表のデータ。合格者数を公表していない国公立大については高校発表のデータを使用、大学通信とサンデー毎日の共同調査。（協力／大学通信） 理工系は理学部が205人減で1455人となったが、工学系は建築や化学・バイオ工の志願者が増えたこともあり、39人増の1691人。医療系は歯学部が64人と同学部としては大幅増の206人となる一方、医学部は32人減って712人。薬
返済不要！ こんなにある「給付奨学金」ガイド
優秀な学生を集めるため、有力大学はこぞって独自の奨学金制度を強化。企業や自治体による、手厚い学費支援も多数存在する。知らないと損する、「もらえる奨学金」の数々とは。 老後の資金とともに考えねばならないのが、わが子の大学進学費用。家計の状況によっては奨学金の助けも検討したいが、最も一般的な日本学生支援機構（JASSO）のそれは、返済の必要がある「貸与奨学金」。卒業後の就職難などで、奨学金の返済に窮する若者の増加がニュースになる中、わが子に数百万円もの借金を簡単に背負わせていいのか、親としては悩ましい。 そこで注目したいのが、返済義務のない「給付奨学金」だ。最近は多くの大学が、各大学独自の給付奨学金制度を用意。また、各種の民間団体や地方自治体が提供するものも数多い。 受給する学生が1000人を超える「広き門」の奨学金もあれば、授業料に加えて月々の生活費の一部もカバーするような、手厚い支給を受け
働かない中高年を合法的にリストラするには
給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。 日本は解雇規制が非常に厳しく、問題社員であってもクビにするのは難しいと思われています。しかし、一定の手続きを踏めば解雇することは可能です。ただ、そのときは、訴訟に持ち込まれるリスクを覚悟しなければなりません。訴訟になれば、敗訴して賠償金を支払わされる恐れがありますし、体力のない中小企業の場合は、問題が長期化すること自体が大きな痛手です。となると、解雇するよりも、まずは自発的に辞めてもらうことを考えるべきです。 では、どうしたら辞表を書いてもらえるか。私がクライアントにアドバイスするのは、「相手の立場から考えましょう」ということです。 たとえば、50代の社員A氏は、業務の遅滞やミス
初の生え抜き女性トップ！ 田中優子・法政大学総長の改革手腕
この春、法政大学に東京六大学で初の女性学長が誕生した。『江戸の想像力』『江戸百夢』など数多くの著作を持ち、早くからスター教授として活躍してきた田中優子総長（理事長兼学長）だ。また、青木宗也（在任1983～88＝総長代行時代を含む）、平林千牧（2005～08）両総長に続く「生え抜き」のトップとしても学内の期待が高まっている。 内外から注目が集まる中、就任後初の記者会見に応じた田中総長は「サステイナブル（持続可能）」「自由」「グローバル」をキーワードに、次のような年度方針を打ち出した。 第一に掲げたのが「サステイナブル」だ。法政は15学部に2万7000人の学生、専任教員700人以上、職員400人以上を擁する大規模大学。その影響力を自覚したうえで、「サステイナブル社会を実現する日本発のグローバル大学」を目指すとしている。 法政は学内に「サステイナビリティ研究所」を持ち、地球環境の維持や災害復興に
教養より「就職力」をつける！ ビル・ゲイツが考える大学像
基本資産363億ドル（約3.6兆円）の世界最大の慈善団体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団。途上国支援で知られるこの財団が最近取り組んでいるのが、アメリカの高等教育改革だ。「現在の教育、またそのシステムは、端的に言って持続不可能だ」と、昨年ある大学での演説でビル・ゲイツは語った。その言葉の背景には、今の高等教育のあり方が、アメリカの社会格差をむしろ広げつつあるという問題意識がある。 高騰する一方の学費は、低所得者層だけでなく中所得者層にも重荷に。かといって、大卒の資格がなければ確実に就職に困る。さらに学生の「就職力」という観点から見れば、現状のカリキュラムはあまりに旧態依然だ……。状況は多少違うにせよ、日本でも同様の議論はある。「今こそ問わなければならない。……どうすればより多くの人に、より低コストで、よりよい教育を提供できるのか」（ゲイツ氏） そのモデルケースの1つが、南ニューハンプシャー大学
自分を再教育できない人はお荷物になる －アサヒグループHD社長 泉谷直木氏
私は新しい人材育成論を展開しようと思っている。従来の育成論が「あるべき論」であったのに対し、会社が社員に求めている能力を役割、等級にわたって絶対値で示すのだ。 経営目標を達成するためには機能と能力の両方が必要である。経営者がそれを明確に示し、社員がキャリア開発に取り組む。それらが適合したとき、初めて社員と企業の成長が一致するが、現在の人材育成論は両者が噛み合っていない場合が多々生じている。 たとえば、グローバル人材にはどういう能力が求められるのか。それを考えるとき、グローバルの現場も知らず本社の机の上で「かくあるべき」という議論をしてもまったく意味がない。 グローバル企業の経営者と日本企業経営者の違いを見てみると、前者は常に経営課題を明確に認識し、意思決定が戦略的できわめてスピードが速い。グローバル人材はそんな経営者と渡り合う、あるいはその下で働く人である。まずこの点を押さえなければならな
＜就職異変＞「偏差値50以下」有名企業が欲しがる15校
大手企業の内定を勝ち取った学生は、眼に輝きを持っていた。人材は偏差値では評価できない。受験エリートをかすませるトップ人材を生み出す方法とは──。 4割が上場企業内定 「定員割れ」からの復活 大学に来たらいきなり散髪された……。どこかの高校の話ではない。石川県にある大学での話だ。 「身だしなみの指導は徹底しています」 就任以来、「スパルタ式」の指導で就職実績を伸ばしている金沢星稜大学の堀口英則就職支援センター長はいう。 同大では企業説明会やマナー講座などの「就職ガイダンス」に積極的で、回数は年間15回以上に及ぶ。会場に入る前に、学生は職員から「身だしなみ」のチェックを受ける。服装はスーツ。茶髪や金髪は論外。「髪が長い」とされた男子学生は、会場入りを諦めるか、その場に控える美容師から散髪を受ける。女子学生はヘアカットはないが、美容師からメークや髪型についてアドバイスを受ける。 遅刻は認めない。
開校から8年、国際教養大が東大と肩を並べた秘密
従来の日本にはなかった新しいかたちでの学びの場として注目されている、国際教養大学を訪問した。 2004年に秋田県秋田市に開学した国際教養大学。1学年の定員が170名あまりと小さな大学だが、英語に基づく高度なリベラル・アーツ教育、卒業生の就職実績の良さで近年脚光を浴びている。入試制度が異なるので単純には比較できないが、難易度も急上昇。センター試験の成績で見れば、すでに東京大学文系と同じ程度の高得点が必要とされるという。 学長の中嶋嶺雄氏に、開学当時お話をうかがう機会があった。「これから、日本に、アメリカと同じような、一流のリベラル・アーツ・カレッジをつくるんです！」と意気込んでいらした中嶋先生。短期間のうちに、お言葉通りの質の高い大学になりつつある。 秋田空港から自動車で10分ほど走ると、もう国際教養大学のキャンパスだった。アメリカの大学と同様、街と大学を仕切る境界のようなものはなくて、道を
1人当たり経常利益 －経営者が真っ先にマスターすべき会計指標
公認会計士として経営者によく聞かれることの1つに、「わが社の問題点を見つけるにはどんな指標を見ればいいか」というものがある。 そこで業種に関係なく覚えてほしい会計指標は何かというと、「1人当たり経常利益」なのだ。これを押さえておけば、他社と比べて劣る点、改善すべき点を知るために“鬼に金棒”といっても過言ではない。 「経常利益」は誰もが知っている基本的な指標だが、公認会計士や税理士であっても、経常利益の“真の重要性”を認識している人は意外に少ない。表面的な意味を知っているだけなのと、キャッシュを生むために徹底的に使いこなせるのとでは、天と地の差が出てくる。 まずは経常利益について復習しておこう。経常利益とは、本業で稼いだ営業利益と本業以外の資金運用などで稼いだ営業外収益から、支払い利息、為替差損などの営業外費用を引いたものである。 経常利益の額を把握することも大事だが、これだけでは物足りない
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任される人、放置される人……二極化が進む理由
