｢データサイエンス｣を名乗る学部はヤバい…生成AIの専門家が高校生に勧める学部と勧めない学部の理由 ｢ChatGPTで失業者が大量に出る｣は大ウソ
ChatGPTをはじめとする生成AIは人間の仕事にどんな影響があるのか。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「一挙に大量失業者が生まれるとは考えにくい。世間は生成AIに対し期待を持ちすぎている」という――。（第1回／全2回） ChatGPTによって大量失業者が一気に出ることはない 「これからのAI時代、AIに淘汰される職業、生き残れる職業は何ですか」 ChatGPTのサービス開始から1年の間に、こうした質問を受ける機会が何度もありました。 これまでに起きてきたテクノロジーの進化を見れば、ある特定の仕事が時間をかけて徐々に先細りになることはあっても、一気に大量失業を招いたことはありません。登場したテクノロジーがAIであっても、それは同じことです。 そのため多くの人は「私の仕事もなくなるかもしれない」などと心配する必要はないのですが、ChatGPTが生成する文章の質の高さと、これまでの技術やサービ
52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている
2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会（FCCJ）で開かれた。上智大学の水島宏明教授は「旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある」という――。 記者会見は各社が全国放送で報じた 12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの
やる気は"スイッチ"ではなく"エンジン"だった…世界最先端の研究が導き出した｢最初の5秒｣の重要性 ｢すぐやる人間｣が無意識にやっていること
そんなイメージを持つ方が、多いのではないでしょうか。 実際、「やる気」は、自分から動き出さなければ芽生えません。 ですが、自ら動き出す。これが厄介です。先ほど、“やる気スイッチ”と表現しましたが、ボタンを押せば動き出すように、簡単にやる気というのは起こるものでしょうか? おそらくほとんどの人が、「違う」と異口同音に言うのではないでしょうか。 「そんな簡単なアクションでやる気が発動するなら、とっくに動き出している」と。 私もそう思います。やる気というのは、そんなに簡単なものではありません。 やる気が起こらない理由は、とてもシンプル。「やらないから動けない」んです。 そんなの当たり前じゃない？ と思われるかもしれませんが、やらない限り脳のやる気を生み出す部位は働き出さないんですね。 電動自転車の電源ボタンを押しても、自転車は前に進みません。ペダルを踏み込んで初めて車体は動き出します。 電動自転
国公立･早慶上理に｢推薦で合格｣続出…そんな高校の"すごい探究教育"の中身 "最先端の進学指導"ともいえる
かえつ有明中・高等学校は、東京都江東区にある私立中高一貫校だ。アクティブラーニングや探求教育に力を入れており、中でも高校「新クラス」では、より探求教育を徹底している。生徒たちはどんな進路を選んでいるのか。子育て・教育ナビゲーターの中曽根陽子さんが取材した――。 学ぶためのスキルを身につけ鍛える「サイエンス科」 東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場がいくつも造られた東京都江東区有明地区。それらの会場の近くにあるのが、かえつ有明中学校・高等学校です。 かえつ有明中学校・高等学校は、2006年に嘉悦女子中学校・嘉悦女子高等学校が校名変更し、有明キャンパスに新校舎を造って開校した男女共学の学校です。 この学校では、アクティブラーニングや探究といった言葉が全く使われていなかった10年以上前からそれらを教育に取り入れ、常に未来を見据えて教育改革に取り組んできました。 中学校で行われている
｢"ダメになっていく日本"を強く感じた｣若者たちが東京五輪に失望した理由 50年前とは真逆の"衰退五輪"だ
【座談会参加者】 國武／立教大学3年生 森／青山学院大学4年生 鈴木／慶應義塾大学4年生 土井／立教大学2年生 矢追／早稲田大学3年生 山崎／慶應義塾大学2年生 池上／日本大学1年生 青野／専修大学2年生 岡田／高校2年生 赤峰／高校3年生 若者たちは大会をどう見たか 【原田】開催前には多くの反対があった東京五輪ですが、いざ始まってみるとテレビ視聴率も高く、若者も含めて多くの人が見ているようです。皆さんはどうしているのか、また開催前と現在とで五輪に対する気持ちに変化があったのかどうか聞かせてください。 【池上】私は開催前から「無観客なら賛成」でした。いざ始まってみると選手の試合にかける思いを強く感じるようになり、今も賛成の立場です。周りも始まってからはほとんど賛成派になって、選手の姿を見て励まされている人もたくさんいます。 【國武】私は開催前も今も「無観客でも反対」です。だから試合も五輪関
｢子育ては富裕層のぜいたくに｣日本の"少子化対策"は超少子化を加速させている 稼ぐほど支援から切り捨てられる
子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
女子アナの登竜門｢大学ミスコン｣は､もう全大学で中止すべきだ もう論点は｢女性差別｣だけではない
多くの大学の学園祭では「ミスコンテスト」が行われている。だが、上智大、法政大、国際基督教大などは「多様性の尊重」という観点から中止を決めた。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は「これまでもミスコンは『女性差別』と批判されてきた。今回、さらなる論点が出てきたことで、ミスコンを中止する流れが加速しそうだ」という――。 再燃する廃止論、「大学ミスコン」はこれからも続くのか 2020年4月、上智大ではコンテストの主催者が、大学祭＝ソフィア祭でのミスコンを廃止すると決定し、次のような声明を出した。 「現状のミス・ミスターコンが孕む外見主義的な判断基準という問題や『ミス＝女性らしさ』『ミスター＝男らしさ』という性の画一的な価値観の押し付けを助長するようなコンテスト名からしても、LGBTQや多様性という観点から批判を受けることは然るべきであり、致し方ないと言わざるを得ません。（略）このような状況を鑑みて、今
残業を愛する人々が気づかない恐るべきリスク | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
仕事はできるだけ効率よくスピーディーに進めたいもの。ところが、働き方改革の話題でよく聞かれるのが「日本人は生産性が低い」という評価。みんな真面目に働いているのに、なぜか生産性は低い。いや、実はその真面目さが、生産性を下げている原因かもしれない。労働経済学が専門で、日本人の働き方について詳しい早稲田大学・黒田祥子教授が明かす週50時間の危険ラインとは――。 働けど働けど、なお生産性は高まらず 1時間働くことで稼ぐおカネ（付加価値）を「時間当たり労働生産性」と呼びます。日本生産性本部が毎年発表するデータによると、日本は47.5ドル（4733円／購買力平価換算）。アメリカの72.0ドル（7169円）に比べると7割に達していません。その状況が25年以上もつづいているのです。 OECDの加盟36カ国のなかでは20位。G7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）のなかでは、約5
保育無償化による、子供への思いがけぬ悪影響 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
いよいよ10月から始まる「幼児教育・保育無償化」。京都大学大学院准教授で『子育て支援が日本を救う』の著書のある柴田悠さんは、一定の意義はあるものの、デメリットも大きいと指摘する。無償化後の日本に起こることとは――？ 地方での虐待予防効果は期待できる 10月から幼児教育・保育無償化が始まり、3～5歳は全員無償、0～2歳は住民税非課税世帯のみ無償になります（幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化）。これには一定の意義がありますが、課題もあります。 第1の意義は、地方で虐待予防が進むことです。 虐待などの不適切な養育は、幼児の脳を物理的に変形させ、その後の社会生活を困難にしてしまいます。東京大学の山口慎太郎准教授らが全国調査データを分析した研究によれば、母親が高卒未満の家庭では、不適切な養育が生じやすく、子どもの社会的発達が悪化しやすいのですが、子どもが2歳半時に保育所に通っていると、不適切な
"不適性な人"を密かに排除する社会の到来 自由の名のもとに行われる「淘汰」
婚活のマッチングサイトで、勤務先や年収だけではなく、歯並びや肌質まで問われることがある。採用選考で特定の疾患リスクをもつ人を排除しようと「不適性検査」を行う企業がある――この状況に対して文筆家の御田寺圭氏は「『内側』で差別をなくそうとするほど、"ハイリスクな人"を避けようとする反動が形成される。人間の生まれ持った性質に迫るような『選別』が、現代社会の公私両面で広がっている」と分析する――。 生涯独身を誓ったある男の絶望 私的な話題で恐縮だが、近頃に婚活をすっぱりと諦め、生涯独身を誓った友人がいる。彼は生涯独身を宣誓するまでは複数のマッチングサイトを利用し、また婚活イベント・パーティーなどにも頻繁に参加していた。大学を卒業した早々には結婚を意識していたくらいだし、結婚願望は人一倍強かったように思う。 ――ところが先月久しぶりに会った彼は、結婚どころか恋愛に対しても消極的というか、もはやそれに
日本の官僚が"不祥事リーク"を始めた背景 官僚にある「面従腹背」の精神構造
日本の政治が崩れつつある。政治家だけでなく、官僚機構からも不祥事が相次ぎ、国民は政治への関心を失っている。問題はどこにあるのか。東京大学の牧原出教授と東京工業大学の西田亮介准教授が徹底対談した――。／構成＝稲泉 連 なぜ「サマータイム」は大失敗だったのか 【西田亮介・東工大准教授】今回、牧原先生の新著『崩れる政治を立て直す 21世紀の日本行政改革論』（講談社現代新書）を興味深く読ませていただきました。 【牧原出・東大教授】ありがとうございます。 【西田】この本を読んでユニークさを感じたのは、前作『「安倍一強」の謎』で分析されたテーマを踏まえながら、一般的な政治学の手法にとどまらない試論や視点を数多く取り入れていることでした。とりわけ本書の骨子となっている「作動学」という概念は、近年の政権のあり方を分析する上でとても面白い視点ですね。 【牧原】90年代以降の政と官の関係を見るとき、自民党も政
わが社の「残業撲滅」これが成功の秘訣 全員支給の端末は「私用もOK」 | プレジデントオンライン
どうすれば、社員の「残業時間」を減らすことができるか？ 企業経営者にとって、頭の痛い問題だろう。とくに中小企業は、組織も人材も大企業に比べて脆弱なことから、実現は容易ではない。だが、やればできる！ を実践した経営者がいる。「中小企業のカリスマ」といわれる武蔵野・小山昇社長だ。どうやって働き方改革を進めたか、ずばり明かそう――。 IT投資をケチらず、積極的に最新機種を取り入れる――。業務が効率化され、残業は激減、生産性も業績も格段にアップした！（※写真はイメージです 写真＝iStock.com／Neustockimages） 決断へ背中を押した「人手不足」 「働き方改革」というのは他人事ではないな、と気づいたのは2014年ごろのことでした。14年4月に消費税が税率アップで5％から8％になりました。その増税分は公共事業に回って仕事が増え、そもそも少子高齢化で労働人口が減少していたから、働き手が
学ばない人ほど「大学は役立たず」と言う 人は自分の経験から自由になれない
「大学で学ぶようなことは仕事に役立たない。それより偏差値が大切だ」。企業の人事担当者は、ときにこんなことを口にする。だがそれは事実ではない。東京大学の濱中淳子教授は「データを見る限り、大学での学びは所得の向上をもたらす。『大学教育は役立たず』という人ほど、学生時代に意欲的に学ばなかった人である可能性がある」と指摘する――。 大学教育の強化を求めるのに就活ルールを撤廃する矛盾 この秋、経団連が発表した就活ルール廃止のニュースは世間を賑わせた。すでに形骸化が指摘されているルールではあるが、それでも大きな出来事である。政府や大学の関係者からは、「就活の早期化により、学業がおろそかになる」との批判の声があがった。 私自身、大学に身を置く立場にある。学生たちには多くの時間を学業に費やしてほしいと願っているが、ここで一歩引いて考えてみると、「産業界は大学にいったい何を求めているのだろう」という素朴な疑
"メンタルが強めな人"にある3つの超感覚 | プレジデントオンライン
困難な状況にもめげずに結果を出す人は、いったいどういうメンタルの持ち主なのか。ストレス・マネジメント研究者の舟木彩乃氏は、メンタルが強い人たちには共通する「3つの感覚」があると指摘する。そして、その特徴は時代劇『水戸黄門』にもあらわれているという。どういうことなのか――。 強制収容所サバイバーの研究 ほとんどの人は、学校や職場、あるいはサークルなど、なんらかの組織に所属していると思います。その仲間の中に、「人生、何もかもうまくいっているみたいだな」と思う人や、困難な状況にもめげずに「メンタルが強そうだ」と感じる人はいませんか？ もしそうだとしたら、今あなたが思い浮かべた人たちは、「首尾一貫感覚」が高い人たちである可能性が高いと思われます。 首尾一貫感覚は、ユダヤ系アメリカ人の医療社会学者であるアーロン・アントノフスキー博士によって1970年代に提唱された考え方です。アントノフスキー博士が首
終了10分以内で送れる"議事録"の作り方 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「神戸製鋼所」メールにまとめて時間短縮 会社をあげて会議の時間短縮や開催数削減に取り組む神戸製鋼所。その議事録は一風変わっている。 「まず、参加者にメールで、時間割やゴールを記載した会議案内を送信。会議が始まったらそのメールに直接、会議内容を打ち込みます。そして会議終了後に再び参加者に送る。それをもって議事録とします」（神戸製鋼所 機械事業部門 企画管理部 徳永優希さん） 50分の会議の間に要点をまとめ、誤字脱字をチェックしたら、会議終了後10分以内にメールを送る。もちろん徳永さんも最初からこんな早業ができたわけではない。 「わからない略語の意味を考えているうちに話題が移って時間内にまとめきれなかったこともあります。『すみません、あとで送らせてください』と言ったときは、みんなの視線が集中して恥ずかしかった」 いまではタイピングも上達。「早いね」とよく驚かれている。 ▼プレゼンテーションクリ
わずかな経費で30億の宣伝効果！ 東大・早大にできず近畿大学が可能な理由
“大学が呼んではいけない人”で100万アクセス 「東大以外に行く意味はない。でも近大はあってもいいかもしれない」 そう話したのは、元ライブドア社長の堀江貴史氏、通称ホリエモン。近畿大学の躍進ぶりをまとめた書籍の帯に寄せた言葉だ。東証1部上場のときにTシャツにジーンズ姿で現れたその人が、近畿大学の卒業式で祝辞を述べた。「大学なんかいらない」と豪語する人物であり、本来は大学が呼んではいけない人かもしれない。だが、そんな古い意識には縛られないのが近畿大学だ。 社会に巣立つ人間に必要なのは、キラキラ美化された未来に羽ばたこう！ と夢を見る以上に、社会の荒波で生き残るためのノウハウや後押しの言葉である。スティーブ・ジョブズのスタンフォード大学の卒業祝辞「ハングリーであれ、愚かであれ」は、歴史に残る名スピーチとなっている。ジョブズも大学には行ったものの、卒業しなかったことは有名だ。堀江さんは「未来を恐
国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策 | プレジデントオンライン
国立大学から文系学部がなくなろうとしている。大学の存在意義とは。国立大学が担うべき役割とは。教育とは何か。憂国論者、内田先生が怒っています。 内田 樹 1950年生まれ。武道家。合気道凱風館師範。神戸女学院大学名誉教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『街場の戦争論』など著書多数。2011年11月、神戸市内に武道と哲学のための学塾「凱風館」を開設。写真はその道場で。 国立大学から「文系」が消えようとしています。2014年8月、文部科学省から全国の国立大学へ、「教員養成系、人文社会科学系学部の廃止や転換」が「通達」されたのです。13年6月に閣議決定された「国立大学改革プラン」を受けたものでした。 この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されませんでしたが、日本社会にとって由々しき問題です。国立大学の教員でも、この問題の深刻さについて積極的に発言しているのは横浜国立大
大学は、世界レベルの職業訓練所であれ
「一流とは何か」を肌で感じたMIT留学時代 高校生の2人に1人が4年制大学に進学し、大学全入時代といわれる今日、大学に行く意味とは何だろうか。 今は大学で学んだことで一生食っていける時代ではない。マサチューセッツ工科大学（MIT）に興味深い統計がある。エンジニア系の学校だから、大部分は自分の専門分野に就職するのだが、5年後に同じ分野にとどまっている人は2割ほどしかいないのだ。私自身、原発技術者として新卒で入った日立を2年で退社、まったく畑違いのマッキンゼーに転職している。 MITのような最先端の専門教育をしている大学でも、卒業5年後には5分の1しかその専門分野に残らないのだ。にもかかわらず最高の授業料を取るのは、それだけの理由がある。MITに行って一番驚いたのは、一流のレベルというものが「見える化」していることだった。ノーベル賞をもらった教授だけで十数人いて、「世界最高峰の大学にはこんな先
文科省提言「G大学・L大学」は、若者をつぶす
大学とは、「稼ぐ力」を身につける場所 文部科学省の「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（2014年10月7日）でなされた提言が議論を呼んでいるという。 大学を「グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材」を輩出するG型（グローバル）と、「ローカルな労働集約型の産業で生産性向上に資するスキル保持者」を輩出するL型（ローカル）に分別して再編すべし。ごく一部のトップ校、学部以外はL型大学と位置づけて、職業訓練機能を強化せよ――。 これが提言の骨子。今の大学教育から生み出される人材と現実の経済社会が求める人材のミスマッチはよく指摘されていることだし、私もそれは強く感じる。 義務教育の目的が憲法で言うところの「最低レベルの生活ができる能力の付与」だとすれば、なぜ高校まで義務教育にしないのか、そもそも高校はどんな位置づけにあるのか不明である。大学教育の目的
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