検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を63歳から、ほかの国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
新型コロナウイルスの感染が拡大している日本で、47都道府県のうち一部の知事たちが「反乱」を起こし始めた。新型コロナウイルス問題で安倍晋三内閣が無能ぶりをあらわにすると、各自で生き残りの道を探り始めたのだ。 関西地方の中枢である大阪府の吉村洋文知事がその代表的な例だ。吉村知事は今月4日、安倍首相が新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う措置を今月末まで延長すると、強く反発した。5日には大阪府対策本部会議を開き、休業や外出自粛の段階解除のための独自基準「大阪モデル」を決定した。新型コロナウイルス検査陽性率や重症病床使用率などの3つの指標をもとに、15日ごろ解除決定を下せると発表したものだ。緊急事態宣言の解除基準を自治体が作ったのは初めてだ。吉村知事は「(政府が)具体的な基準を示さず、単に(緊急事態宣言に伴う措置を)延長するのは無責任だ」と安倍首相に直撃弾を放った。「出口のないトンネルをずっと走り続
【AFP=時事】フランスのエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相は28日、来月11日から商店や市場の営業再開を認めると発表した。学校については、段階的に再開する方針を示し、公共交通機関ではマスク着用を義務付ける方針を示した。 【図解】新型コロナ、子どもは伝染力弱い? 仏9歳児の事例で示唆 フィリップ首相は議会で、外出制限は新型コロナウイルスの流行に歯止めをかける一助となり、数万人の命が救われたと述べた。その一方で、今度は経済を再開しなければならないが、「慎重かつ段階的に」進めていくと話した。 さらに首相は、ワクチンや効果が証明された治療法がまだない以上、「われわれはこのウイルスと共存していくことを学ばなければならないだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
大阪府知事、市長を務めた橋下徹氏が18日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、「国民に対して血の通った政治になっていない。国会議員は黙っていても給料が保証されて明日の飯にぜんぜん困らないような人たちが考えている」と新型コロナウイルスをめぐる政府の対応を手厳しく批判した。 【写真】初々しい…橋下徹氏の横で演説する吉村洋文氏 橋下氏は国会議員が歳費2割を削減するとしていることに「2割という数字にだまされてはいけない」と指摘。「国会議員は年に5000万から6000万のキャッシュをもらっている。そのうちの240万円のカットなんて実質4%から5%」とたいした額ではないと述べた。 また、「永田町の一番高いところに彼らは事務所を構えている。150万から200万円の事務所。それから秘書を3人雇っている。この固定費については100%税金で保証されている。固定費で頭
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が(職を)放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号(4月10日号)で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員(自民党)の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑
私どもが加盟する日本私立大学協会から連絡をもらった。「2020年度より施行される改正私立学校法に合わせ、役員の皆さまに安心して学校経営に専念いただけるよう、当協会が運営する学校法人向け役員賠償責任保険をご案内いたします」とある。 ここ数年来、私大経営はさまざまな課題を指摘されてきた。少子化の進行に伴って経営が定員割れによって困難となり、財政上健全でない大学が浮き彫りになってきた。一部の私大では、役員の不適切な管理運営によって学生に被害が及ぶ事例もあり、文部科学省も看過できなくなった感がする。 文科省は、「私大等の振興に関する検討会議」を16年5月に開催し、翌年5月に「学校法人制度改善検討小委員会」を設置した。役員の責任の明確化が図られることとなり、他の公益法人と同様の損害賠償責任を負うようになったのだ。 私大として教育の充実を図り、学校法人内の統治を徹底した上で、私大らしい特徴ある改革を推
東北公益文科大(酒田市)の本年度の学部入学者が2017年度以降、4年連続で定員(235人)を超え、258人となったことが3日、分かった。過去3番目の多さで、入試出願者も延べ598人と過去最多だった。 同大の学部入学者は01年度の開学時の282人が最多で、12年度には138人になるなど一時、入学者数は減少していた。同年から新田嘉一理事長を先頭に、大学改革に乗り出し、教授陣の意識改革や学生への細やかな指導体制を整えた。 13年度に文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」に採択されたことを皮切りに、同省の大学教育再生加速プログラム(AP)、私立大学研究ブランディング事業の採択も受けるなど、特色のある大学教育や高度な研究を展開していることや、地域貢献の取り組みが認められている。 同大の担当者は「大学改革とともに、県内外の高校の進路指導担当者や受験生からの評価が向上している結果だと受け止めている」と話
「将来は医学部やビジネススクールも設置したい」 日本電産創業者の永守重信会長CEO(最高経営責任者)が理事長を務め、京都先端科学大学を運営する永守学園と、京都学園中学・高校を運営する京都光楠学園が1日、2021年4月1日付けで合併することを発表した。京都先端大の永守理事長は中高大一貫教育を目指すと同時に、将来、同大学に医学部も設置し、総合大学として拡充していく考えを明らかにした。 【写真】永守氏が私財を投じて改革を進める京都先端科学大学 「大学教育を改革したい」として、旧京都学園大学を運営する京都学園に約100億円の私財を投じた永守理事長は、19年4月に運営主体を永守学園に変更し、大学名も現校名に変えた。「現在の大学教育では、社会に出て即戦力になる人材を養成できない。英語も話せず、専門知識も十分ではない」(永守理事長)として、京都先端大では英語教育の時間を大幅に増やすほか、今月には工学部と
新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が23日、分かった。教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。文科省は24日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 政府の専門家会議は(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声-の3条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には3条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。 修学旅行については、児童、生徒の心情に配慮し、当面の措置として取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いにするよう検討することを求めた。 生徒らの感染が判明したり、濃厚接触者と特定されたりした場合
カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は22日(日本時間23日)、東京五輪が延期されず予定通り開催される場合、選手の派遣を拒否することを表明した。新型コロナウイルス感染拡大を懸念したもの。カナダ公共放送「CBC」のニュース速報公式ツイッターが報じている。 【画像】東京五輪で注目!? 陸上界で「めちゃめちゃ美人」と話題と美女ドイツ選手 通常開催を目指す東京五輪に激震が走った。同メディアはツイッターに「速報:カナダ五輪委員会及びパラリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックが延期されない場合、同大会へのアスリートの派遣を拒否することとした。東京オリンピックは現状、7月24日の開催となっている」と投稿。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した決定が下されたことを伝えている。 投稿には、画像でカナダ五輪委員会のニュースリリースが添付されており、以下のように記されている。 「カ
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