3月19日開かれた文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」の第4回会合では、英語民間試験や記述式問題を柱とした大学入学共通テストの導入につながった高大接続改革の意義について、根本的に問い直そうとする議論が展開された。同省初等中等教育局がデータを示しながら「高校の授業を改善しようとしても、大学入試が影響を与えている」と大学入試改革の必要性を主張すると、委員の大学教授らから「課題は入試改革だけでは解決できない」など反論が相次ぎ、溝の深さを際立たせた。 席上、初等中等教育局を担当する矢野和彦・文科省官房審議官は、▽高校教育は、大学に進学するか否かにかかわらず、生徒が卒業後、社会で求められる資質・能力を育てようとしてきた▽しかし現実には、大学入試が、高校の授業改善に、影響を与えてきたことは否定できない--と説明。「授業で培われた生徒の能力が、大学入学者選抜で適切に評価されるよう、高大接続改革を
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