高等学校の進学(予定)者に対する取り組み 高等学校での進学(予定)者支援に期待 大学・短期大学が入学(予定)者に対してさまざまな対策を実施しているが、高等学校でも進学(予定)者に対してバックアップしているところもある(PDF表6)。やはり高校基礎科目の学習が中心となっているようだが、推薦入試合格者にはレポート提出付きの課題を求める学校の割合が多い。これは早期に大学に合格したことにより、高校卒業、大学入学までの時間を無駄にしないような配慮を高等学校側も真剣に考え、対応していることがわかる。 現状は40%の学校しか実施していないということはあるが、こういった取り組みが意識のミスマッチをなくし、高等学校教育と大学教育が連続することを期待したい。
バブル経済崩壊後、有効求人倍率が“1”を下回り、就職が非常に困難だった「就職氷河期」(1993年~2005年)。その再来といわれるほど、いま、大学生の就職難が深刻化している。文部科学省と厚生労働省が11年1月に発表した10年12月1日現在の11年3月卒業予定者の就職内定率(学部)は68.8%。前年同期と比べ4.3ポイントの減で、かつての氷河期でも最も低かった03年度の73.5%を下回り、96年の調査開始以降の最低を更新した。 しかし、就職環境はどんな意味で「超氷河期」に入ったのだろうか。公表されているさまざまなデータを精査すると、意外な側面が見えてくる。 文部科学省・厚生労働省が発表した就職内定率のほかに、文部科学省がまとめた「学校基本調査」の就職率というデータがある。 計算式は、前者が就職内定者÷就職希望者、後者は就職率就職者÷全卒業者。まるで違う。就職率でみると、一番低い03年卒は55
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