〈社説〉国立大法改定案 統制の危うさ 廃案にせよ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
大学のあり方を根底から変質させかねない制度改定だ。臨時国会の会期は限られる。どたばたと法案を成立させてはならない。 政府が提出した国立大学法人法の改定案である。既に衆院で可決され、参院で今週、審議に入る見通しだ。 大学の運営に強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を、規模が大きい国立大学に義務づける。学外者が委員に加わることを想定し、選任には文部科学相の承認を必要とする。 大学運営への政府の介入につながり、大学の自治が実質を失う恐れがある。国家による学問研究の統制、支配に道を開く重大な懸念をはらむ法案である。 運営方針会議は、大学の中期目標・計画や予算を決め、運営の改善を学長に要求できる。学長の選考、解任にも発言権を持つ。それほど強大な機関をなぜ大学に置かなければならないのか。政府から納得がいく説明はない。 設置する大学は政令で指定し、当面は東京大、京都大、大阪大などを対象とする。他の
〈社説〉国立大法改定案 自治の息の根止める恐れ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
政府による統制につながり、学問の自由の根幹を支える大学の自治が実質を失いかねない。政府が今国会に提出した国立大学法人法の改定案である。 規模が大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務づける。会議は、大学の中期目標・計画や予算を決議し、運営がそれに沿っていないと判断した場合は改善措置を要求できる強い権限を持つ。学長の選考や解任についても意見を述べることができる。 ３人以上の委員と学長による合議体で、学外から経営者らが加わることが想定されている。委員は、文部科学相の承認を得て、学長が任命する。選任を通して政府が大学の運営に介入する間口を開く制度改定である。 委員の承認は形式的なものだと文科省は説明する。盛山正仁文科相は国会で、明らかに不適切な場合を除いて拒否することはないと答弁した。それを言葉通り受け取るわけにいかない。 日本学術会議の会員の任命について政府は、形式的な手続きだと過去に国会
私大・高専誘致を本格化 長野県、キャンパス設置意向をアンケート 地元進学者増目指す｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
県は、全国の私立大学・高専の誘致に本格的に取り組む。全国の私立大などを対象に今月からアンケートを実施し、県内でのキャンパス設置の意向などを尋ねる。県内で大学に進学する若者を増やし、地域の将来を担う人材の確保につなげる狙い。関心を示す学校があれば個別の交渉を進め、誘致を目指す。 全国の私立大や私立高専計６０２校を対象にアンケートを発送。年内に回収する予定で、サテライトキャンパスや研究室などを新設・移転する意向や構想があるかを尋ねる。県内の自治体や地域と連携した取り組みがあるかも尋ね、長野県との接点を探る。 県によると、県内の国公立大は５校、私立大は６校ある。２０２２年度の１８歳人口に対する県内大学の入学者数の割合（収容力）は
社説 幼保無償化 ほころびだらけの出発に | 信濃毎日新聞［信毎web］
幼児教育・保育の無償化が始まった。 国の制度に独自の減免措置を上乗せした自治体が目立つ。認可外保育施設に対する安全指導の取り組みにも温度差がある。 同じ子育て世代でありながら、住む場所によって保護者の負担は異なり、全く恩恵を受けられない人たちもいる。 ほころびだらけの出発になったことは否めない。保護者や保育現場の声を聞き、柔軟に制度を見直す姿勢が政府に求められる。 ３〜５歳児は原則全世帯、０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象となる。認可外は上限を設け、一定額を補助する。 給食費や遠足費、送迎費は無償にならないため、給食費を免除したり、認可外の利用料補助を増額したりする自治体が出るなど、ばらつきが生じている。 紆余（うよ）曲折をたどった認可外の扱いについては、自治体が条例で無償化の施設を定めることで決着した。実際に条例を作った市町村は少ない。保護者は認可施設に入れないため認可外を使っているのだ
佐久大、２１年４月新学部 保健・医療・福祉を横断的に 方針固める | 信濃毎日新聞［信毎web］
佐久大（佐久市）が２０２１年４月を目標に、保健・医療・福祉を横断的に学ぶ新学部「ヒューマンケア科学部」を新設する方針を固めたことが１０日、分かった。来春、文部科学省に設置認可を申請する方針。既存の看護学部とも連携し、病院や福祉施設、行政、企業で活躍できる人材を育成する計画で、社会福祉士資格なども取得可能とする。 佐久大には現在、２年制の信州短期大学部などもあるが、４年制は看護学部のみ。少子高齢化が進む一方、今春には長野市に清泉女学院大、長野保健医療大がそれぞれ看護学部を新設するなど競争が激化しており、裾野を広げて大学の魅力を高める。 佐久大によると、ヒューマンケア科学部は入学定員７０人、３年次編入学定員１０人とし、教員には社会福祉や精神保健、環境・建築関係などの専門家を新たに迎える構想。 病院や福祉施設で将来、相談員・支援員などとして活躍できるよう、病気・障害のケアが必要な人への支援を学べ
地方キャンパス設置仲介 政府が仕組み検討 | 信濃毎日新聞［信毎web］
政府が２０１８年度、首都圏の大学による地方へのサテライトキャンパス（ＳＣ）設置を促進するため、自治体と大学を仲介する仕組みの検討に乗り出すことが３日、信濃毎日新聞の取材で分かった。若者の東京一極集中を是正し、東京から地方へと人の流れをつくる狙いで、県内にも誘致に前向きな自治体がある。一方、１８歳人口が急速な減少局面に入ると見込まれる中で地方大学には競合への懸念もあり、若者の偏在解消による地方の活力維持の観点からも大学の在り方が議論になりそうだ。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によると、ＳＣ設置促進の調査研究費１千万円を１８年度政府予算案に計上。ＳＣの誘致を望む地方自治体と設置を考える大学を仲介する仕組みを検討するほか、実際にどの自治体や大学がそうした意向を持っているかの調査も視野に入れる。 地方へのＳＣ設置の促進は、政府が当面の人口減少対策をまとめ、１７年６月に閣議決定した「まち
小諸市民に明治学院大推薦枠 藤村通じ交流の縁 | 信濃毎日新聞［信毎web］
小諸市と明治学院大（東京）は２９日、同市在住者に限定した推薦入試を始めると発表した。来年度入学者の選抜から、法学部政治学科の１人を募集する。明学大が自治体推薦枠を設けるのは初めてで、他の自治体では募らない。両者は文豪島崎藤村を通じて交流しており、進路の選択肢拡大や連携強化を図りたいとしている。 市役所で開いた記者会見で松原康雄学長は「改革に熱心な政治学科が（推薦枠に）手を挙げた。首都圏の学生が多い中、さまざまな背景を持った学生に入ってほしい」と述べた。政治学科は地方政治や地域づくりなどのカリキュラムを設置。明学大入試センターは取材に「小諸市など地域社会の担い手となってもらいたい」とした。 市は入学者に対し、市や明学大主催事業への積極参加、卒業後の市のＰＲ活動などを求める。小泉俊博市長は「市の中心人物となり、Ｕターンして小諸で新たな事業をしてくれるといい」と期待した。 出願資格は学校長
信州大、優れた若手３人認定 研究費支給、人事優遇の制度創設 | 信濃毎日新聞［信毎web］
信州大（本部・松本市）は、優れた若手教員を「ライジングスター研究者」とする制度を創設し、１日付で学内の２研究所に所属する教員３人を初めて認定した。世界的に評価の高い学術誌に論文を掲載するなど学内の基準を満たし、研究内容が秀でていると判断した。大学独自の研究費を支給するほか、人事面でも優遇する。信大によると、若手研究者の認定制度の創設は、全国の国立大では珍しいという。 認定されたのは国際ファイバー工学研究所（上田市）の金（キム）翼水（イクス）准教授（４８）、バイオメディカル研究所（松本市）の柴祐司講師（４２）と増木静江准教授（４０）。金准教授は新たな繊維の開発、柴講師は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究、増木准教授は健康増進のための特殊な運動法の開発などに取り組んでいる。 認定制度は、信大の５研究所で構成する「先鋭領域融合研究群」が２０１４年３月に発足したのに合わせて創設。同研究群に所
諏訪東京理科大 公立化検討 茅野市に近く協議要望｜信濃毎日新聞［信毎web］
学校法人東京理科大（東京）が、諏訪東京理科大（茅野市）の公立大学法人化と学科改編に向け、地元の茅野市などに協議を求める方針を固めたことが２５日、分かった。公立化により財政基盤を安定させて授業料を引き下げ、学生の確保を図るとともに、現在の工学と経営情報の２学部のうち工学部をより充実させ、理工系大学の性格を強める考えだ。近く同市に要望書を提出し、諏訪地方の他の首長や県にも協議への参加を求めていく。 県内の大学教育をめぐっては、県が新県立大（長野市）の２０１８年度開学を目指し準備中。私立大のうち長野大（上田市）は上田市を設立主体とする公立大への移行を求めている。長野大と諏訪東京理科大の公立化構想が実現すれば、県看護大（駒ケ根市）を含め県内の公立大が４校となり、他の私立大にも影響を与える可能性がある。 公立化により、設立に関わる自治体が私学助成金よりも手厚い地方交付税交付金を受けることが可能に
信濃毎日新聞［信毎web］ 長野大の公立大移行方針議論 上田市が秋にも審議会発足
長野県上田市は９日、私立長野大（上田市下之郷）が目指す公立大への移行をめぐり、今秋にも公立化の是非や大学の今後の在り方について協議する審議会を発足させることを明らかにした。公立化について市民から意見を聞く公聴会も開くとしている。 ９日開かれた市議会６月定例会代表質問で、金子義幸・市政策企画局長が答弁した。同局長は、長野大を公立化した場合、市と大学との連携強化で地域課題をより的確に捉えた人材育成が可能になるなどと説明。一方、市民の合意形成や、市財政への影響についての検証が必要との考えを示した。 新設する審議会の委員には、市民、経済団体の代表、教育関係者などを想定しているとした。長野大を運営する学校法人長野学園（嶋田力夫理事長）は、２０１６年度の公立化を市に要望しているが、金子局長は「市民の意見を聞くには一定期間が必要」とし、「いつまでとは言えないが、なるべく早期に結果を報告したい」と述べ
信濃毎日新聞［信毎web］ 長野大、公立大へ移行方針 上田市に要望書提出へ
長野大（上田市下之郷）を運営する学校法人長野学園（嶋田力夫理事長）が、上田市を設置主体とする公立大学法人への移行を目指す方針を固めたことが４日、分かった。少子化で大学間の生き残り競争が激化する中、公立大になることで授業料を引き下げたり、市と協力して地域と密着したカリキュラムを導入したりして学生の確保につなげたい考え。６日に、市に要望書を提出する。 移行時期の目標は設定していないが、長野大の野原光（ひかり）学長は「市の理解を得て、できるだけ早く移行させたい」とする。母袋創一上田市長は「学園の方針をしっかりと受け止めている。市や市民にとって良い方向となるのか、既に移行した県外の他大学の例も見ながら慎重に検討したい」と話している。 長野大は１９６６（昭和４１）年、旧小県郡塩田町（現上田市）が全額の７千万円を出資し、約３３ヘクタールの用地も提供して「本州大」の名称で現在地に開学。「公設民営大学
信濃毎日新聞［信毎web］ 信大法科大学院、募集停止検討 司法試験合格率低迷で
信州大（本部・松本市）が、法曹（弁護士、検察官、裁判官）を養成する同大法科大学院（大学院法曹法務研究科・松本市）について、早ければ２０１５年度に入学者の募集を停止する方向で検討していることが２日、分かった。募集が停止されると、既に廃止された法科大学院を含め、全国で１０例目。国立大では島根大に続き２例目となる。同大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることや、入学者の確保が難しくなっていることなどが理由とみられる。 司法試験をめぐっては、法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験の受験者数が増加するなど、法科大学院離れが進んでいる。さらに、国が１２年度から法科大学院に対する補助金を司法試験合格実績や入試競争倍率に応じて減額するなど制度改革を進めていることも、信大が募集停止を検討している背景にありそうだ。 信大法科大学院は県内唯一の法科大学院として、経済学部を母体に０５年に設立
信濃毎日新聞［信毎web］ 競合私大異論相次ぐ 松本市長「広く意見を」 県立大構想
県が２４日に県短期大（長野市）を四年制化して新設する県立大の基本構想を決定、発表したことについて、競合する学部、学科がある県内私立大の学長らから異論が相次いだ。 構想に管理栄養士受験資格が得られるコースの設置が盛り込まれたことについて、同様の課程がある松本大（松本市）の住吉広行学長は同日午前、取材に「彼（阿部守一知事）がそういうふうに言っただけで、認めることができない」と強調した。 構想案取りまとめから１週間足らずで県が決定したことについて「なぜそんなに焦っているのか」と疑問視。管理栄養士受験資格を得ることができるコースの有無で変わる関連予算の差を明らかにしていないとも指摘し、「予算が具体的になった時点で県民がどういう判断をするかは分からない」とも指摘した。 今後は県内の他の私立大や私立大がある自治体と連携して反対運動を続けると説明。大学の新設を認可する文部科学省にも何らかの働き掛け
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
信州大、情報系新学部設置見送り 誘致の飯田市と長野市に伝達 大学院に新分野設置で対応へ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
信州大の情報系新学部構想 飯田市が誘致活動へ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
「松本看護大」２１年４月開設を申請 松本短大看護学科を四年制化 | 信濃毎日新聞［信毎web］
清泉女学院大の看護系学部、建設予定地は長野駅東口 | 信濃毎日新聞［信毎web］
諏訪東京理科大公立化へ 有識者会議が意見集約 | 信濃毎日新聞［信毎web］
清泉女学院大・長野保健医療大 看護系学部・学科新設検討 | 信濃毎日新聞［信毎web］