大学進学にともなう人口流出と地方創生 | 大和総研
◆政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の中間報告を受け、文部科学省は次年度の収容定員増の認可申請に関し、23区の収容定員増でないことを認可基準とする等の対応策を講じている。2017年12月8日の最終報告を受けて、今後、法整備が進む見通しである。 ◆全国の大学に在籍する学生のうち、実に5人に一人近くの約18％が23区で学んでいる。東京都全体では4分の1を占め、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で見れば学生数の割合は4割を超える。この背景には、出身高校が東京都である学生の増加もあるが、出身高校が東京都以外である学生の数の増加がある。 ◆東京都の定員数、大学入学者数を固定した場合でも、地方の大学入学者数は2030年度、2040年度と一方的に減少する。地方の人口流出問題はいわば吸い込み口となっている東京都の過剰な定員が原因とみることもできる。だが、進学希望者にとっては満
地方キャンパス設置仲介 政府が仕組み検討 | 信濃毎日新聞［信毎web］
政府が２０１８年度、首都圏の大学による地方へのサテライトキャンパス（ＳＣ）設置を促進するため、自治体と大学を仲介する仕組みの検討に乗り出すことが３日、信濃毎日新聞の取材で分かった。若者の東京一極集中を是正し、東京から地方へと人の流れをつくる狙いで、県内にも誘致に前向きな自治体がある。一方、１８歳人口が急速な減少局面に入ると見込まれる中で地方大学には競合への懸念もあり、若者の偏在解消による地方の活力維持の観点からも大学の在り方が議論になりそうだ。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によると、ＳＣ設置促進の調査研究費１千万円を１８年度政府予算案に計上。ＳＣの誘致を望む地方自治体と設置を考える大学を仲介する仕組みを検討するほか、実際にどの自治体や大学がそうした意向を持っているかの調査も視野に入れる。 地方へのＳＣ設置の促進は、政府が当面の人口減少対策をまとめ、１７年６月に閣議決定した「まち
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
「前例のないプロジェクト」を成功に導くために必要なこと
柴山和久（ウェルスナビ代表取締役CEO）「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に自動でおまかせの資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約7年5ヵ月となる2024年1月に預かり資産1兆円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「起業家ランキング2021」でTop3に選出。著書に『新しいNISA投資の思考法 お金の悩みから解放される 正しい「長期・積立・分散」のはじめ方』（ダイヤモンド社、2023
東大が有期職員の雇用上限廃止を発表 5年勤続で無期契約可能に - 東大新聞オンライン
事務補佐員や学術支援職員などとして働く（特定）短期間勤務有期雇用職員の雇い止めが懸念されていた問題で、東大本部は12月12日の学内会議において、雇用期間の上限を廃止すると発表した。19日、東京大学教職員組合（東職）などが記者会見で明らかにした。 東大の就業規則は、5年間勤続した（特定）短時間勤務有期雇用職員は契約のない期間を6カ月以上設けなければ再度採用しない運用を取っている（表）。東職はこれを、無期転換権が発生しないよう雇い止めするルールであり、5年勤続した有期契約の労働者に無期転換申込権を与える労働契約法の趣旨に反すると批判。改正を求め団体交渉を重ねてきた。2017年9月、東大は公募での選考通過者のみに無期転換を認める案を示すも、東職は「5年勤続した全有期雇用職員の無期転換が労働契約法の趣旨」と反発していた。 今回の決定により、雇用期間が5年を迎える全職員の無期契約が可能となる。東職の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（平成29年12月28日 将来構想部会）：文部科学省
企業経営環境の更なる改善を＝国務院常務会議 - 中国国際放送局
答申本文
