【衆院本会議】国立大学法人法改正案が審議入り 菊田議員「大学の自治・学問の自由に対する不当な介入」を懸念
ニュースNews 衆院本会議で11月7日、国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属を代表して菊田真紀子議員が質疑に立ちました。 本改正案は、（1）事業規模が特に大きい国立大学法人について運営方針会議の設置（2）国立大学法人等が長期借入金と債券発行ができるといった資金調達範囲の拡大と、土地等の貸付けに関する届出制の導入（3）東京医科歯科大学と東京工業大学の統合――を軸とするもの。 なお、運営方針会議の委員は、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命・解任することとしています。 菊田議員は、大学のあり方を根本から変える法案であり「大学関係者の意見を十分に聞くこともなく拙速に結論を出すべきではありません」と述べ、慎重かつ丁寧な審議を強く求めました。 菊田議員は、2020年に菅総理（当時）が日本学術会議の会員任命を拒否したことを取り上げ、運営方針委員の任命に文
失踪した技能実習生の聴取票の公開について - 立憲民主党
ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した
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