【衆本会議】田中議員が国立大学法人法改正案について本会議で質疑 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。田中けん政務調査副会長（衆議員議員／静岡4区）は4日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で防衛三文書に対する質問を行った。質問の全文は以下のとおり。 23.11.07 国民民主党 田中健 本会議原稿 国立大学法人法の改正法案について伺います。 今回の法改正では、一定規模の国立大に対し中期計画や予算などを決める「運営方針会議」の設置が義務付けられます。この合議体は３人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるをえず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声があがっています。合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えれられるのか文科大臣に伺います。 運営方針会議は、６年間の中期計画や予算・決算を決議し、学長に対する改善要求権、および実質的な解任権をもつこ
