悪いのは文科省？｜教育のスゴい論文本記事は カタリスト for Edu とのコラボレーション記事です。 2021年に「#教師のバトン」というハッシュタグが大きな話題になり、教師という仕事の前向きな部分だけではなく、構造上の歪みの皺寄せが現職教員を苦しめていることが明るみになりました。多くの投稿が文部科学省に向けたものでしたが、それでは教員の採用や働き方を含め、様々な教育政策は誰が決めているのでしょうか？今回はOECDが実施した「教育政策に関する意思決定を誰が行なっているのか？」に関する国際比較を紹介します。 結論 加盟国平均と比較すると、日本の教育政策の意思決定は、文科省や都道府県からのトップダウン型でもなければ、学校からのボトムアップ型でもなく、分散型 ・OECD加盟国平均以上に国、都道府県レベルの意思決定の割合が小さい ・OECD加盟国平均以上に国、学校レベルの意思決定の割合が小さい 国、都道府県レベル 10％ 市町村
