昨年7月文部科学省から「平成28年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について(通知)」という通知が各私立大学へ到着しました。 ポイントは、 教員一人当たりの学生数などの教育条件を維持・向上させる 「大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方を検討し、成案を得る」 です。言い換えれば「定員管理(届けている定員どおりの学生を入学させる)を厳格に実施している大学には補助金で支援するけれども、十分な管理ができない大学には補助金をださない」というものです。これは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日 閣議決定)をもとにした地方創生の一環としての政策と考えられています。 この通知の(参考2)「大学規模別の定員充足率(平成25/26年度、私立大学)」からは収容定員4,000名以上の130校(全私立大学の約22%)は定員を充足