【戦後７５年 第７部 教育（５）】進まぬ大学の「淘汰」、私大の４割赤字
「公立化はゴールでも延命（措置）でもない。全てはこれからだ」 平成２９年４月、私立から公立に移行した長野大（長野県上田市）の設立式典。運営法人の設置者である同市の市長（当時）、母袋（もたい）創一は式辞で、経営難に陥っていた同大に公費を注入し、地元振興の拠点として再生させた意義を強調した。 定員割れによる赤字続きに苦しんでいた長野大だったが、公立化により、主に国費を財源とした交付金による学費の値下げや、「公立」ブランド効果で人気が集まり、現在は志願倍率が６倍前後で推移。県内で就職した卒業生の割合は当初目標の７割を超えており、長野大は「地域の人材確保という面で一定の役割を果たせている」（同大幹部）と話す。 グラフィック特集
【日曜講座 少子高齢時代】１８歳人口の激減対策 地方国立大を統合し再編を 論説委員・河合雅司
中教審が連携促す提言 文部科学省の中央教育審議会（中教審）が１８歳人口の激減を見越し、大学の連携・統合を促す提言をまとめた。 （１）国立大学法人が複数の大学を経営できる「アンブレラ方式」の導入（２）地域内の複数の国公立私立大学を一体化し、単位互換などを行う新法人の設置（３）私立大学の学部単位での他大学への事業譲渡－が大きな柱だ。
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