中小企業庁：宮城県仙台市において国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度の運用を開始します
中小企業庁では、国家戦略特別区域において、中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者と同様の事業を行う一般社団法人及び一般財団法人を対象とした、国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度を創設しました。 この度、宮城県仙台市において、同制度を活用した「仙台市国家戦略特別区域一般社団法人等支援保証融資制度」が創設され、本日より運用を開始することになりました。 国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度について 国家戦略特別区域法に基づき指定された国家戦略特別区域において、中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者と同様の事業を行う一般社団法人及び一般財団法人の資金調達について、新たに信用保証協会による信用保証の対象とするものです。 制度の実施にあたっては、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画において、「信用保証の一般社団法人等への適用」を特定事業として実施する自治体毎に、地域の実情に合わせ
「柔軟な働き方に関する研究会」を設置します
経済産業省は、本年4月に取りまとめた「新産業構造ビジョン」を受けて、兼業・副業や「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランスなど)」の柔軟な働き方について、このような新しい働き方の実態や阻害要因、優良事例の把握を行うための研究会を設置します。 背景・趣旨 本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。 人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、兼業・副業、「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランスなど)」といった多様な働き方が注目されています。また、女性や高齢者といった多様な人材に選ばれる柔軟な職場環境整備、一方、生産性の向上により人手不足に対応する働き方も注目されています。 これらにより、働き手の時間やスキルの最大限の
中小企業庁：「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました
中小企業の海外進出が拡大しており、今後もこの傾向は続くと考えられます。しかし、必ずしも海外事業が順風満帆に行くとは限らず、なかには進出先においてさまざまなリスクに直面し、事業継続に支障をきたすケースも見受けられます。 このような事態を回避するため、中小企業の皆様が、海外リスクマネジメントに関する理解を深め、必要な対策に自立的に取り組めるよう、「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」等をとりまとめました。 既に海外進出している、またはこれから海外進出を目指す中小企業の皆様は海外においてさまざまなリスクに直面することが考えられます。海外事業を安定継続するためには、事前にリスク情報の収集とリスク対策の検討を行うことが重要です。 中小企業の皆様が、海外リスクマネジメントに関する理解を深め、必要な対策に自立的に取り組めるよう、「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネ
中小企業庁:「商店街まちづくり事業」に係る基金設置法人を募集します
「商店街まちづくり事業費補助金」に係る基金設置法人の募集を行います。事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 なお、補助事業者として選定された場合には、追って定める「商店街まちづくり事業費補助金交付要綱」及び「商店街まちづくり事業費補助金実施要領」に従って手続等を行っていただくことになります。 なお、この公募は、政府が平成25年1月15日に閣議決定した平成24年度補正予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該補正予算案の国会での可決・成立が必要となります。 事業内容 実施要領に定める事業を実施するための基金造成 補助対象事業 実施要領に定める事業を実施するための基金を造成する事業（以下「補助対象事業」という。）を交付の対象とし、当該事業を行う補助事業者から、１法人を選
中小企業庁：経営革新等支援機関
新着情報 経営革新等支援機関として新たに373機関を認定しました(令和5年12月22日) 経営革新等支援機関として新たに402機関を認定しました(令和5年10月27日) 経営革新等支援機関として新たに434機関を認定しました(令和5年8月25日) 経営革新等支援機関として新たに475機関を認定しました(令和5年6月30日) 認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い(令和5年5月9日) 認定経営革新等支援機関一覧 認定経営革新等支援機関一覧について(令和5年12月22日更新) 認定経営革新等支援機関検索システム ※認定支援機関の活動内容や支援実績等を検索することができます。 経営革新等支援機関認定制度の概要 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中
中小企業庁：2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました ～中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定～
2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました ～中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定～ 平成24年11月5日 中小企業庁は、本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。 本日行われた認定式では、認定機関の代表13機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。 1.経営革新等支援機関認定制度の概要 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、
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