「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増 （METI/経済産業省）
特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術動向調査の報告書を取りまとめました。 調査の結果、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、及び、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加していることが分かりました。 我が国においては、GIGAスクール構想に基づき「1人1台端末」等、学校におけるICT環境の整備が着実に進められています。諸外国においてもSTEAM教育やICTを活用した教育への注力がなされており、ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用した新たな学習として“EdTech”分野への関心が全世界的に高まっています。 特許出願の全体動向についてみると、当該分野の特許出願
産業構造審議会に「教育イノベーション小委員会」を設置し、次世代社会を睨んだ「10代の学び」に必要な学習環境を議論します （METI/経済産業省）
【2021年6月25日委員候補者名簿差し替え】別紙「委員候補者名簿」に一部誤字があったため、修正しました。 社会や産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）と第4次産業革命が進むことを前提に、次世代社会を生きる世代に必要な「10代の学び」と、それを支える新しい学習環境を総合的に議論すべく、産業構造審議会（商務流通情報分科会）に「教育イノベーション小委員会」を新たに設置します。2018年から進めて来た経済産業省「未来の教室」プロジェクトのこれまでの実証成果を土台に、文部科学省中央教育審議会のメンバーを含め教育界を牽引する有識者にお集まり頂き、文部科学省からもオブザーバーを得て議論を進めます。 この小委員会には2つのWGを設置し、「学びの自律化・個別最適化」「学びの探究化・STEAM化」という2つの軸をもって、①地域間格差や経済的格差に阻まれることのない、②人の創造性を最大限引き出す、一人
地方を変える「新教育」。EdTechと教育改革は地方をどう変えるのか｜GMT - グローカルミッションタイムズ ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト
地方発展において教育は極めて重要な機能を果たします。これは子どもたちに向けたものだけでなく、大人の世代の再教育においても言えることです。学ぶことなくして、正しい事業も取り組みも進めることは難しく、また学ぶ機会を作らなければ新たな技術や知識を共有していくこともできません。 1.従来型教育は「地方が不利」になる設計だった 従来の学校システムは、地方に不利になる設計だったと言えます。 巨額の予算を投じて校舎を建て、校庭を作り、プールを開発する。さらに日々通学して教室に入り、その場にいる先生が講義をする。教科書も統一のもので、成績評価も全国統一されます。しかし、都市も地方も一緒に作られた学校というシステムは、同じシステムだからこそ地方に不利になっています。相対的に都市部より生徒数は少ないのに、同じようなハードが要求され、さらに先生も集めなくてはならない。そして、より成績の良い子供たちは、競争の激し
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