地方発展において教育は極めて重要な機能を果たします。これは子どもたちに向けたものだけでなく、大人の世代の再教育においても言えることです。学ぶことなくして、正しい事業も取り組みも進めることは難しく、また学ぶ機会を作らなければ新たな技術や知識を共有していくこともできません。 1.従来型教育は「地方が不利」になる設計だった 従来の学校システムは、地方に不利になる設計だったと言えます。 巨額の予算を投じて校舎を建て、校庭を作り、プールを開発する。さらに日々通学して教室に入り、その場にいる先生が講義をする。教科書も統一のもので、成績評価も全国統一されます。しかし、都市も地方も一緒に作られた学校というシステムは、同じシステムだからこそ地方に不利になっています。相対的に都市部より生徒数は少ないのに、同じようなハードが要求され、さらに先生も集めなくてはならない。そして、より成績の良い子供たちは、競争の激し
桃山学院大学ビジネスデザイン学科は、関西初の「21世紀型教育機構」加盟校である香里ヌヴェール学院ならびに、船場センタービル連盟との連携協定を締結します このたび、桃山学院大学(学長 牧野丹奈子、開学60周年)ビジネスデザイン学科は、2019年9月20日(金)に、香里ヌヴェール学院中学校・高等学校(池田靖章校長)とPBL(Project-Based Learning=問題解決型学習)に関する授業での連携を中心とした協定を締結いたします。また、同授業ではビジネスデザイン学科のキャンパスがある大阪本町・船場地区の船場センタービル連盟(池永純造会長)とも連携する予定であり、三者立ち合いのうえ協定を締結いたします。 本学は開学60周年にあたる今年4月、大阪・本町(大阪市中央区)にビジネスデザイン学科を開設しました。この学科は、国が提唱する「Society5.0」に対応する人材育成や2020年から順次
「Getty Images」より この10月、乳幼児子育て世代にとっては非常に大きな、ある行政施策の大転換が行われる。いわゆる“幼保無償化”と呼ばれる、幼児教育・保育の無償化だ。10月といえば、消費税10%引き上げのタイミング。この幼保無償化に伴う必要負担は、国と自治体とで7000億円超とされ、まさに消費増税に伴う増収分があてられることとなっている。 幼保無償化はもともと安倍晋三政権の看板政策のひとつであり、今年2月、この無償化を可能とする子ども・子育て支援法改正案を閣議決定。4月には衆議院、5月には参議院をそれぞれ通過し、成立した。しかし昨今、待機児童問題や保育士の大量退職、保育所内の虐待など、保育園に関するさまざまなニュースが取り沙汰されるなか、この施策にもまた、根強い批判の声がある。 無償化の対象は3~5歳児がいる原則全世帯と、0~2歳児がいる住民税非課税の低所得世帯で、認可保育所や
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