地方公務員の能力開発に関する調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング少子高齢化に伴う人口減少や行財政改革を背景に、将来的には地方公務員の定数抑制も見込まれる中、特に行政職においては、個々の職員が業務上必要とされる能力を身に付けるとともに、それらをブラッシュアップすることで、より効果的・効率的に業務を推進することが求められます。 また、特に総合計画や各種分野別計画など、計画策定業務には、文書作成やデータ分析・推計、市民参画等におけるファシリテーションスキルといった、複数の能力を総合的に身に付けていることが求められます。 そこで、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区町村を対象として、地方公務員の能力開発に関する調査を実施しました。 本調査では、地方公共団体の業務における各種スキルやコミュニケーション能力、ネットワーク構築等の重視度を把握することで、地方公務員に求められる能力（開発が必要と考えられる能力）を概観するとともに、
