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参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する質問に対する答弁書 一の1及び六について お尋ねの「孔子学院」及び「孔子学院と同様の機関」については、政府として把握している限りでは、令和五年四月時点で、我が国においては、少なくとも十三校の「孔子学院」が設置されており、具体的には、立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、立命館アジア太平洋大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学、福山大学、関西外国語大学、武蔵野大学及び山梨学院大学において、「孔子学院」が設置されていると承知している。 一の2について 御指摘の「孔子学院」は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項
質問第六三号 我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年四月二十六日 参議院議長 尾辻 秀久 殿 我が国に設置された孔子学院に関する質問主意書 孔子学院は、二〇〇〇年代前半から世界各地に設置されている。少なくとも百五十か国以上に五百以上が開設されたとの情報がある。孔子学院は、中国語及び中国文化を世界に広めるための活動を行っているとされる。 米国、欧州等において、孔子学院に関して複数の理由で懸念と問題が指摘されている。取り上げられている懸念と問題点の主な内容は次のとおりである。 (1)孔子学院は、中国側と受入れ大学間の協定により設置され、協定内容が公開されない点を含め、透明性に欠く。 (2)孔子学院の中国側運営主体は、実質的には中国共産党、中国政府の統制下にある。大学内に外国政府の組織が存在することにより、大学の自治の観点から重
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中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年5月22日 中教審大学分科会が今期初会合(第9263号) 中央教育審議会大学分科会の今期初会合が5月17日に開催された。12期分科会では、急速な少子化の進行等を踏まえた今後の高等教育について議論。今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域での質の高い高等教育のアクセス確保や、国公私立の設置者別の役割分担のあり方などについて、一定の方向性を打ち出すこととした。現在の急速な少子化の進行は、各大学での教育研究上あるいは経営上の努力や工夫によって乗り越えることが困難なほどの経営環境の悪化をもたらしかねない深刻な状況となっており、大学をはじめとする高等教育機関への進学者数が従来の推測を下回る可能性が高い。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 中
「科学技術の未来予測はダメ」 指摘から20余年、「SF」は解決の糸口に? 国の機関が気付いた“人中心の社会”の描き方:SFプロトタイピングに取り組む方法(1/4 ページ) 2040年の未来像は“技術マッチョ”すぎる。果たして人間中心といえるのか――こんな課題に直面したのが、文部科学省の研究機関による科学技術の予測報告書です。最新技術の動向を取り入れてエッジの効いた未来を描くも、技術的にできることを集めた社会像になってしまうといいます。過去には「そんな科学技術ありきの考え方ではダメ」と指摘を受けたこともありました。 そこで注目したのが、SF的な思考をビジネスに活用する手法「SFプロトタイピング」です。人の生活や社会の姿を物語として表現できるSFを使うことで、科学技術とのつながりを建設的に描き出す狙いです。 SFを使うことで未来の見方がどう変わるのか、SFプロトタイピングを手掛けているSFプロ
2023年度入試は大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の数学平均点の大幅アップもあり、難関国立大学で志願者数が増加するなど受験生のチャレンジ志向も見られました。各社の情報サイトでは、入試結果の詳細な分析なども公表され始めています。 2023年度入試は志願者数が微減、2024年度も新増設学部ラッシュ 2023年度入試結果の分析が各社の入試情報サイトで公表されていますが、駿台予備学校の大学入試情報サイトでは、「2023年度 国公立大入試状況分析」、「2023年度 私立大入試状況分析」としてかなり詳しく解説されています。 これによると2023年度入試は国公立大、私立大ともに志願者数が微減となりましたが、共通テストの平均点アップを受けて、最難関の国立大学では志願者数が増加するなどのチャレンジ志向が見られました。京都大学、一橋大学、東京工業大学は志願者数が増加しており、特に一橋大の後期日程は前年比
「2022年は日本人留学生の数が対前年で大幅に増加。カナダ留学が1番人気」『一般社団法人海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』調査レポート2022 教育 留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙を目的として、民間の留学事業者や海外政府機関等の 64団体で構成される一般社団法人海外留学協議会(JAOS、理事長 加藤 ゆかり、以下、「JAOS」)は、2023年 4月にJAOS会員である留学事業者40社を対象に日本人の留学生数の調査、『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』を実施しました。その結果、JAOS加盟の留学事業者40社からの2022年の1年間の留学生数は34,304人(オンライン留学含む)であること、前年に比べオンライン留学数が半減し現地に渡航する従来型のオフライン留学数が5倍以上に増加したことがわかりました。また留学先の国の中で、日本人留学生が1番多かったのは
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