外部型TLO「株式会社早稲田大学TLO」を設立 -学問の活用を通じてイノベーションを推進-
早稲田大学、外部型TLO「株式会社早稲田大学TLO」を設立 学問の活用を通じてイノベーションを推進 早稲田大学(所在：東京都新宿区 総長：田中愛治、以下、早大)は、新たな外部型技術ライセンス事業会社「株式会社早稲田大学TLO」（以下、㈱早大TLO）を早大100％出資の持株会社である早稲田大学グループホールディングス株式会社の傘下企業の1社として設立し、2024年7月1日より事業活動を開始したことをお知らせします。 早大は「学問の活用」という教旨のもと、これまでに多岐にわたる研究分野で世界をリードする成果を生み出してきました。大学等技術移転促進法（TLO法）に基づく「承認TLO」としての活動を1999年に文部科学省と経済産業省から承認されて以来、早稲田大学リサーチイノベーションセンター※1（以下、ＲＩＣ）は、本学の豊富な学術的資産を活かし、産業界等と連携しながら革新的な技術や知見を社会に供給
大学等技術移転促進法（TLO法）に基づいて株式会社神戸大学イノベーションの実施計画を承認しました （METI/経済産業省）
経済産業省及び文部科学省は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号。平成10年8月1日施行。) (以下、「TLO法」という。) 第4条第1項に基づき申請のありました、株式会社神戸大学イノベーションにおける特定大学技術移転事業の実施に関する計画 (以下、「実施計画」という。) について、令和2年3月2日、TLO法第4条第3項に基づき承認しました。 1．TLO法の概要 TLO法は、TLO（Technology Licensing Organization）の整備を目的とするものです。TLOは、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関（以下、大学等という。）における研究成果としての特許権等を民間事業者に移転し、社会における有効活用を促進するとともに、その結果得られる資金等を大学等に還流することにより、大学等における研究の進
RIETI - 研究室から市場にアイデアを移転する：大学からの技術移転の経済学が何を示唆するか
大学から産業への技術移転は米国のイノベーションシステムにおいて重要な役割を果たしてきており、技術移転オフィス(Technology License Office: TLOあるいはTechnology Transfer Office: TTO)はその過程における重要なプレーヤーである。本セミナーは、イノベーションの経済学の指導的な学者であるマーク・シャンカーマン教授をお招きし、同教授の米国TLOの研究(参考論文を参照)に基づいて、大学から産業への技術移転の有効性の決定要因および米国の経験からの政策への含意について報告していただいた。 概要 日米共に基礎研究の約半分は大学が行っており、大学からの技術移転は重要である。米国では新規のライセンス件数は1991年の1278件から2012年の5130件へと大きく伸び、大学のライセンス収入も2億ドルから15億ドルへと増加した。その背景として、バイオテック
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【資料2】北海道大学における特許等の出願・維持、管理、技術移転
東大ＴＬＯ:山形大医学部と業務委託契約－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
