自営業者や自由業者と異なり、公務員や民間企業に勤める会社員の多くは、毎月ほぼ一定額の給与をもらい、貯蓄と消費のバランスをとって生活しています。その中からコツコツ貯蓄し資産を形成するには、給与からの天引き貯蓄や自動振替貯蓄を利用するのが一番確実です。 給与天引き貯蓄の代表といえば「社内預金」と「勤労者財産形成貯蓄」(以下「財形貯蓄」とする)ですが、最近は社内預金制度がないという会社が多いようです。 会社員や公務員が加入できる財形貯蓄は、給与や賞与から天引きという手間いらずの堅実貯蓄である上に、税金面での優遇や融資制度がある優れた貯蓄です。ただし、勤務先の企業がこの制度を導入していなければ、加入することはできません。 財形貯蓄の仕組みと特徴 財形貯蓄とは、1971年に制定された勤労者財産形成促進法に基づいて設けられた「勤労者財産形成貯蓄」の略称で、翌72年1月にスタートした「勤労者が事業主の協
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